第21期第7回定例会議事録 都立中央図書館第2・第3研修室 出席者名簿 委   員                          (欠 席 者)   小川幸子委員  小川俊彦委員         奥田孝之委員  佐藤 徹委員   小田光宏委員  勝本良子委員         豊田恭子委員   小峰紀雄委員  坂本光一委員   田村俊作委員  中武繁明委員   松村多美子委員 都立図書館幹部職員   館長 管理部長 参事(総務課長事務取扱) 調整担当課長 企画経営課長   協力支援担当課長 サービス部長 資料管理課長 情報サービス課長   参事(日比谷図書館長事務取扱) 局務担当部長(多摩図書館長事務取扱) 教育庁   社会教育課長 社会教育課施設係長 社会教育課施設係 事務局   企画経営係長 企画経営担当係長 配付資料 東京都立図書館協議会 第21期第7回定例会 次第 第21期東京都立図書館協議会委員名簿 東京都立図書館幹部職員名簿 座席表 資料1 第21期東京都立図書館協議会 提言2     「都内公共図書館発展のための連携協力について」(案) 東京都立図書館協議会 第21期第7回定例会 平成16年2月10日(火) 午前10時00分開会 【企画経営課長】  おはようございます。小川委員がまだいらしておりませんけれども、定刻になりましたので、始めさせていただきます。  ただいまから第21期第7回東京都立図書館協議会を開催いたします。  本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。  本日の日程でございますが、12時頃までご審議をいただくことを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  当協議会におきましては、会議は原則として公開としております。会議の内容は議事録を作成し、公開するとともに、都立図書館及び東京都教育委員会ホームページ上に公開いたします。なお、非公開にする必要があると考えられる場合には、その都度、皆様にお諮りして決定していただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  本日の傍聴者は5名でございます。  委員の皆様の出席状況でございますが、奥田委員、佐藤委員、豊田委員は所用のため欠席との連絡をいただいております。  次に、資料の確認をさせていただきます。  資料1、ホッチキスどめで、「都内公共図書館発展のための連携協力について(案)」の1部でございます。  それでは、これからの議事進行につきましては、議長さんのほうにお願いをいたします。坂本議長さん、よろしくお願いいたします。 【議長】  それでは、本日の議事に入らせていただきます。  本日はお手元の次第にございますように、第21期の2つ目の提言をすることになっております。  第21期の都立図書館協議会は、1つのテーマについて2年かけて議論をするという今までのやり方を改めまして、図書館が直面している問題について機動的に当協議会で議論をして意見を出していきたいということで、2つのテーマを決定をいたしました。  その1つが子どもの読書活動ということで、昨年の3月に「子どもの読書活動の推進を図るために都立図書館は何をすべきか」という提言をいたしました。また、東京都の「子ども読書活動推進計画」の策定につきましては、その際に意見を申し上げることができました。  2つ目の協議テーマといたしまして、「都内公共図書館発展のための連携協力について」ということで、今年度はその議論をしてまいりました。前回の第6回の会議は10月16日でございましたけれども、そこで皆様にお諮りをいたしまして、田村副議長、小田委員に提言案の原案を作成をしていただくことになりました。会議の開催回数が運営上の理由で1回減りましたので、作成された原案につきまして、事務局に委員さんを回っていただきまして、皆様のご意見を伺いました。その皆様のご意見を、田村副議長、小田委員に最初の案に反映をさせていただいて、できましたものを再度皆様にごらんをいただきまして、お手元にあります提言案のように、皆様にご承認をいただいた形にしたものでございます。  田村先生と小田先生には大変ご苦労をおかけいたしました。まことにありがとうございました。  今申し上げましたように、お手元の文案で皆様方のご承認を一通りいただいておりまして、それはまさにお一人お一人からいただいているんですけれども、皆様がおそろいの場で、この場で改めてこの文案で決定をさせていただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。               (「異議なし」の声あり) 【議長】  ありがとうございます。それでは、今回の提言をこれで決定をさせていただきます。  提言を提出する前に、提言をまとめるに当たりましてお骨折りをいただきました田村副議長に、提言の内容をご説明いただきたいと存じます。よろしくお願いたします。 【副議長】  それでは、説明させていただきます。お手元の資料の1、「都内公共図書館発展のための連携協力について(案)」をごらんください。  提言は全体といたしまして、まず最初に、この提言をまとめるに際して考慮事項となるべき事柄について、3点、その上でこの提言の目指す方向性についてまとめたという第1部の「はじめに」、さらに、都立図書館が協力事業をやる前提となります都立図書館のそもそもの役割とサービスのあり方について書いている部分が第2部でございます。次に第3部といたしまして協力事業のあり方について書いてございます。そして最後に協力事業を実施するに際して区市町村立図書館のほうに期待したいことというようなことで第4部をまとめてございます。  では、第1部から順を追って説明させていただきます。  まず、第1部では公共図書館を取り巻く大きな状況の変化、その中での図書館をめぐる動き、さらに東京都の現在の図書館政策の動向、それらについて書いてございます。それらを踏まえた上でこの提言でどういう方向を目指すかということについて書いてございます。  最初に、公共図書館を取り巻く状況の変化でございますけれども、これについては大きく3点挙げてあります。  1つが地方分権、2点目が近年の地方公共団体の財政危機、3点目が社会の情報化という3点を挙げてございます。  第1点目は、地方分権一括法の施行以来、国と地方との関係についての見直しが進められているわけです。同様なことが都道府県と区市町村との間の関係についても言えるだろうということで、それぞれが役割を分担しながら対等協力の関係を築くというような方向に変わってきつつあるということについて書いてございます。  2点目は、これは説明するまでもないかと思いますけれども、近年の財政危機、特に東京などでも非常に深刻であるということを書きました。  3点目は、その一方で社会の情報化というものが進んでいて、インターネット等の情報機器を活用することによって、効率的、効果的な運用を図る方向性というようなことも考えられるんだというようなことを書いてございます。  その上で2番目といたしまして図書館政策をめぐる動きについて書いてございます。1つは生涯学習審議会の答申、「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」と、それと歩調を合わせるような形で文部科学省のほうから告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」、それ以外の図書館にかかわる動向というようなことについて書いておきました。  第1点目の生涯学習審議会の答申ですけれども、この中で地方分権の動きを受けて都道府県が社会教育に関してどういう事業を行うべきかというようなことについてまとめてございます。中核施設の運営、指導者の養成・研修、学習情報の提供、あるいは広域にわたるような社会教育に関する計画策定、モデル事業実施、区市町村間の連携の促進といったようなこと。それからある種の支援事業、あるいは区市町村間の情報交換を促進するというようなことも書いてございます。  2点目の望ましい基準です。これは図書館法で告示することが定められているものでございますけれども、この中で都道府県立図書館については、都道府県全体を広域的な観点に立って図書館事業の発展を目指すというようなことから、区市町村立図書館に対して援助をするようなこと、あるいは連絡調整、支援、他機関との連携というような事業が考えられるというようなことをまとめてございます。  それ以外の近年の動向ということで、「Lプラン21」というような、日本図書館協会がまとめた提言も書いてございます。公立図書館が近年目指している方向として、地域の情報拠点となるようなこと、あるいは地域の課題解決に貢献すること、そういったことが目指されているし、求められているんだというようなことを書いておきました。  3番目が東京都の図書館政策で、これにつきましては教育委員会がまとめられました報告書、「今後の都立図書館の在り方」の提言をまとめてございます。その中で都立図書館の目指すべき方向について、それまでの方針の見直しが行われ、そして高度・専門的なレファレンスサービスを提供するということ、それから学校教育への支援を強化するということ、非来館型のサービスを充実させるというようなこと、他方、運営面ではより効率的な運営を目指すというようなことが提言されているというふうにまとめてございます。  さらに連携協力につきましては、1つは区市町村立図書館との役割分担を踏まえる必要があるということ、その上で協力貸出、協力レファレンス、研修といった協力支援事業についてはなお充実を図るべきことというようなことがうたわれているというふうにまとめておきました。   こういう3点ほどの大きな最近の状況を踏まえた上で、この提言といたしましては、次の2つの条件を前提とした上で、これからの連携協力の在り方を考えていきたいというふうにまとめております。  1つは都立図書館と区市町村立図書館とが役割分担を求められているんだということですね。異なる役割を担うべきことが求められていると。これが第1点。第2点で、「今後の都立図書館の在り方」の中で提言されていた都立3館の一元的な運営、あるいは資料の原則1点収集といった、そういった効率的な運営を前提とした上で、さらに社会経済環境の変化に対応した図書館サービスを展開しなければならないと。そういう課題のもとでやるんだという、この2点を踏まえてこの提言を考えていきたいということでございます。  さて、それで連携協力の事業を考える前提といたしまして、そもそも都立図書館がどのような役割とサービスを行うべきかということについて、これも前提条件としてまとめておきました。この協議会の提言いたしますことは、調査研究図書館としての図書館サービスを展開するという方向をとられてはいかがかということでございます。  大事なところですので、ちょっと詳しく申し上げますけれども、第1点目が調査研究図書館機能の重要性ということで、このような方向で都立図書館がさらにサービスないし事業を展開していく必要性について述べてございます。  1つは、先ほど述べました2つの条件を前提として考えますと、特に最近の都立図書館の状況等を考えますと、多くの機能を追い求めることは不可能な状況にあるのではないかということです。むしろ、都立図書館としては、現在、都立図書館が持っている強みを生かし、特定の機能に重点を置いた形で実践を行うことが、これから先の都立図書館が効果的な図書館サービスを実施していく上で適切であろうというふうに考えました。その際の強みであり、これから重点的にサービスを行うべき方向というのが、この調査研究図書館機能というものでございます。  その理由として2つ挙げてございます。  1つはニーズの話ですけれども、都民生活の中で調査あるいは情報の収集といったようなことがますます重要になってくるであろうということが1点でございます。  第2つ目が、都立図書館が現在持っている資源の強みというようなことです。それについて言いますと、これまで都立図書館が蓄えてきたレファレンスサービスについての実績、ノウハウの蓄積、それから厳しい財政状況が続いているわけですけれども、そのもとでなお豊富に所有している専門資料群、あるいはデータベース、あるいは優秀な司書職員の存在といったようなことを考えますと、調査研究機能を充実させることが重要であろうというふうに考えたわけでございます。  じゃ、具体的にどのような形でサービスを展開すべきかということですけれども、これについては今回の提言の中心的な内容ではないということ、それから協議会でも非常に重要な方針の見直しということになろうかと思いますけれども、それについて協議会として十分な協議が尽くされていないということで、単に例示をするということでとどめてございます。  簡単に申し述べますけれども、1つ目は情報提供サービスで、これについては例えば評価をするとか、あるいは文献リストを作成するといったような、そういう付加価値をつけるようなサービスの提供。2つ目がデータベース類を大規模に導入したハイブリッドなサービスの展開。3つ目がドキュメントデリバリーというふうな言い方でも呼んでおりますけれども、利用者に対して直接送れる限りでは、複写物とかになるかと思いますけれども、それを利用者に直接配送するようなサービス。それ以外の特にインターネットのウェブページを活用したような非来館型のサービスを充実させるといったようなことが、調査研究図書館機能を充実させるというような点で考えられることではないかというふうに挙げておきました。  さらに先ほどの役割分担等を踏まえた上で、館種や地域を越えた連携協力といったようなものも都立図書館には求められているであろうというようなことで、他の道府県立図書館、あるいは専門図書館等との連携、それから大学図書館との連携、特に都内に幾つかございますコンソーシアムを通じた連携といったようなことが考えられるのではないかということ。  3番目が、その基盤となる資料整備で、これにつきましても協議会では余り議論はしてございません。ただ、最低限、次の点については重要であろうということで、3点挙げてございます。  1つは専門的な資料群の存在というのが、こういう調査研究図書館を展開していく上では前提となる話になるわけです。そういう意味では、内外の資料、国内文献だけではもちろん不十分で、海外のいろんな資料を収集するということも必要になってくるわけですけれども、そういう資料を収集するということ。2点目が特に需要の多い主題分野の資料を重点的に収集するということ。それから電子ジャーナル、あるいはデータベース類を契約、導入し、大規模に提供していくというようなことが重要だろうということも挙げておきました。  このように基本的な性格づけを調査研究図書館というふうに定めた上で、第3部に新たな協力事業の在り方について書いてございます。  最初に協力事業を展開する際の基本的な考え方になります。このような形で調査研究図書館を重点とするようなサービス展開を図るということで協議会は提言しているわけですけれども、その上でもなお協力事業というものは必要であるということを書いてございます。その理由として2つ挙げてございます。  第1点目が都民全体に対して都立図書館のサービスを実現していく上では区市町村立図書館を通じたサービスというものが必要不可欠だということでございます。  第2点目は、先ほどの図書館政策をめぐる動きのところでも申し述べましたけれども、区市町村立図書館自体、日常的な課題解決のための場となることが求められているわけでございますけれども、その点につきましては区市町村立図書館の力がまだまだ不十分な点があると。そういう点を充実・発展させて課題解決の場としての図書館というものを定着させることが、都立図書館事業を発展させる上でも不可欠の前提になるわけでございますので、そういう意味では区市町村立図書館を支援することが必要であるということ。この2点をうたってございます。  ただし、これまでの協力事業の在り方については、やはり調査研究図書館を重点とするという、そういう条件のもとでは見直すことが必要であるということも基本的考え方のところに書いてあります。それが(2)の、特に協力貸出についてのとらえ直しということになります。これについては、協力貸出についても基本的には調査研究図書館機能の一環という形でとらえることが適切ではないかというふうに書いておきました。  3番目に、最初のところで申し述べました、望ましい基準でも都道府県立図書館の基本的な役割として協力支援ということを挙げているわけですけれども、そこで挙げられております協力貸出以外のさまざまな協力事業、そういうものについてもさらに都立図書館として展開していくことが重要であろうと。そういう形で3点基本的な考え方を出しておきました。  その上で特に見直しが必要だろうというふうに言われたもの等々も含めまして、順に個別の協力事業について、以下で提言をしてございます。  まず最初に、協力貸出です。協力貸出については基本的な考え方の再確認をしております。都立図書館の協力貸出というのは、先ほどの地方分権に伴う都道府県と区市町村の役割の見直しということも踏まえた上で、区市町村がまず自分で資料を整備しサービスを展開した上で、その上でなお不足する部分、特に調査研究にかかわって不足する部分を提供するという、これは原則になると思いますけれども、そういう原則の部分を確認するということを行ってございます。  (2)は、先ほど、この提言を取りまとめるときの前提として2点挙げたわけですけれども、特に1点収集というような非常に厳しい条件を都立図書館は現在方針としているわけですが、そういうもとではその1点の提供について優先順位というものをつけざるを得ないということを書いてございます。優先順位としては、まず館内であろうと。要するに、わざわざ足を運んできた利用者の方に対するサービスというものを第一優先に考えて、その上での協力貸出ということを考えるべきであるということになります。そういう形で優先順位をつけた上で協力貸出の方法について検討するのが適切ではないかというふうに提言してございます。  3番目で、特に都立図書館の資料の古い部分につきましては、資料の劣化等が問題になっているわけですけれども、そういう劣化の激しい資料、あるいは都立図書館自体が参照利用というような形で頻繁に使うような資料、そういうものについてはある程度利用制限することはやむを得ないということです。  ただし、そのような資料、特に古い資料などについては、区市町村立などがこれからさらに調査研究機能、あるいは日常的な課題解決の場としての機能を充実させていく上では、こういう古い資料に対するニーズというものがどうしても大きくなってくるであろうというふうにも考えられます。つまり、保存、あるいは都立図書館の利用上の制約条件とニーズとがうまくかみ合わない部分が出てくる。その部分についての利用制限はやむを得ないけれども、利用制限する場合でも、例えば複写物の形で提供するとか、あるいは利用の仕方についての制限、要するに貸さないというようなことではなくて、むしろ利用する場合の規則を厳格にするというように、提供方法の面で工夫をするというような形で、区市町村が調査研究機能をさらに充実させるというようなことにかなう機能については、それに対する協力貸出は今後も継続するし、充実させていくということでございますので、そこについては、そのように工夫していってはどうかという形で提言してございます。  以上が協力貸出についての提言でございます。  3番目が質問回答サービスについての協力事業になります。これについてはいわゆる協力レファレンスというようなことがこれまでも実施されてきたわけですけれども、これも最初の前提条件のところに書いてございますインターネットの普及といったようなことを踏まえた形で、都立図書館のウェブのページを効果的に使った協力レファレンスの充実といったようなことが適切ではないかというようなことで提言してございます。  4番目が研修でございます。研修につきましては、基本的にはこれも地方分権の考え方に、あるいはそのもとでの社会教育に関する審議会の答申といったようなものを前提として考えますと、都立図書館が行う研修というのは、言ってみれば各図書館などがさらに研修事業を充実させていくことを支援するような研修事業、そういったものに重点を置くことが適切ではないのかということで提言しております。特に区市町村立の中核となるような人材、指導者の養成を中心とするような、そういう研修を行ってはどうかというふうに提言してございます。  もう一つは区市町村立図書館、あるいはブロック等もこの中には入ろうかと思いますけれども、そういうところで研修等を企画される場合には、都立図書館は内容とか、あるいは講師等について情報を提供し、あるいは相談を受ければ乗るというような体制をとることも適切だろうというふうに提言してございます。  もう一つは新しいサービスを区市町村立が企画するような場合にも都立図書館が支援することは重要であろうということです。あるいは都立図書館自身が企画するというようなことも考えられるかと思いますけれども、企画して、そして区市町村に参加を呼びかけるというような形になろうかと思いますけれども、そのような形で新しいサービスを積極的に実施できるような体制を支援すると申しますか、そういうことが都立図書館には求められているのではないかというようなことで書いてございます。  5番目はそれ以外の望ましい基準で述べられているような新たな支援事業というようなことで、1つが運営にかかわる相談をするというようなこと。1つが実験的な性格のサービスを支援するというようなことも都立図書館に求められているだろうというようなことを書いてございます。  6番目が連絡調整等で、都立図書館と区市町村立、あるいは区市町村立図書館相互の連絡調整、あるいは情報交換といったようなことを都立図書館が担うことが必要だろうというふうに提言してございます。  2番目といたしまして、今までいろいろな協力事業について書いてまいりました。特に協力貸出等については従来とは見直すようなことが行われることになると思いますけれども、そういうことについては円滑に事業を推進できるように関係者間で調整を行う場を設けることが適切ではないかというふうに提言してございます。協力事業ということで、都立も区市町村という相手があっての事業だということでございますので、そういう協力先との連絡調整を行うような場を設けてはどうかというようなことになります。そこで具体的に調整すべき内容としては協力事業についての範囲と内容について、あるいは協力事業を実施する上で関係者が遵守すべき事項、あるいは責任の分担といったようなことでございます。  最後に区市町村立図書館に期待することということで、このような協力事業を実施していく上で、区市町村立にできたらお願いしたいというようなことについて2つ書いてございます。  1点は、これも先ほど来、地方分権に関連して申し述べてきたことでございますけれども、区市町村立図書館の自助努力を期待するということでございます。  1つは、まず区市町村立がみずからサービスを充実させるという努力をしていただきたいということになります。これが第1点です。これも言わずもがなのことかもしれませんけれども、一応都立の姿勢をこのような形で示してはどうだろうかということでございます。  区市町村立が協力事業に参加するに当たって、一応の協力事業を運営していく上での必要な知識、あるいは技能というものがあるであろう、それを守っていただきたいというのが2番目の話になります。資料を取り扱う上での知識、あるいは技能といったようなことになろうかと思います。  3番目は、これはできれば区市町村立のほうで担当館を設け、窓口を一本化するというような形で、協力事業が円滑に行われるような体制づくりを区市町村立にお願いするようなことではいかがかというようなことを書いてございます。  それから最後に区市町村立同士の間での連携協力を促進するようなことについても提言をしておきました。都立と区市町村との間の在り方について書いてきたわけですけれども、基本的には区市町村については自助努力が求められるということで、その自助努力の範囲の中に区市町村同士の間でお互いに連携協力をするようなこと、これについては既にブロック等々努力をされているわけですけれども、そういうことをなお一層進めることを期待したいということを書いてございます。  2番目で、そういう連携協力のための組織ですけれども、組織としてはブロックのような形も現にあるわけですけれども、それ以外にもブロックにとらわれない、もう少し広域的な協力組織、あるいはその協力組織の形態にしても、例えばNPO法人のような形で協力組織を維持するというようなことも考えられるかもしれないということで、そのようなさまざまな協力組織を区市町村のほうで維持し、そしてそれを充実させるというようなことをおやりになるときに、都立図書館のほうも必要な支援と申しますか、相談に応ずるとか、あるいは情報提供をするというようなことが望ましいのではないかということを最後に書いてございます。  以上でございます。 【議長】  ありがとうございました。  この提言は連携協力ということでございますので、都立図書館だけではすぐに実施が難しいと思われることも盛り込んでございます。新しい時代の都立図書館サービスが全都的に生かされますように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、先ほどご承認をいただきました提言を館長にお渡しをいたしたいと思います。             (議長より館長に提言書の手交) 【館長】  それでは、貴重なご提言をいただきましたので、一言、簡単でございますけれども、私からご挨拶させていただきます。  ただいま、坂本議長様より、「都内公共図書館発展のための連携協力について」のご提言をいただきました。まことにありがとうございました。  委員の皆様、また坂本議長様におかれましては、熱心にご討議をいただきまして、改めまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。  今後の都立図書館が果たすべき役割、あるいは都立図書館ならではのサービスを一層展開する方向性、また区市町村立図書館への協力支援等の新たな関係づくり、こういったことにつきまして非常に貴重なご提言をいただいたと思っております。   ご承知のとおり、東京都を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。私ども都立図書館は新しい世紀におけますさまざまな社会的な課題、こういったものに対応した図書館サービスの展開を目指しておりまして、こういった観点から1つでも2つでも課題に向けて前進しなければならないと考えているところでございます。今後、このご提言を都立図書館サービスの中に十分生かせますよう努めてまいりたいと思っております。  また、昨年3月にいただきました提言、「子どもの読書活動推進をはかるために都立図書館は何をすべきか」、これにつきましても昨年10月に東京都の教育委員会が開催いたしました東京都子ども読書推進フォーラム、これにおきまして私ども都立図書館といたしましては、読書関係団体とともにお話し会を開催、あるいはバリアフリー絵本の展示、こういったことも行いました。  また、現在、教育委員会が作成中でございますが、読書の啓発資料、これは小学校の1年生の保護者の方を対象としているものでございまして、かなりの部数をつくろうと思っておりますが、その資料を我々都立図書館が担当するなど、読書にかかわる専門機関といたしまして積極的に事業を進めていくところでございます。また、今後もこうした取り組みをぜひとも強めていきたいというふうに考えております。  21期の都立図書館協議会、本日をもって最後の会議となりますが、今期は先ほども議長様のお話がありましたけれども、2つの事項についてご提言をいただくという、これまでにない運営となりました。それだけに委員の皆様におかれましては、2年間、大変ご苦労、ご尽力をいただいたわけでございます。衷心より厚く御礼を申し上げます。  最後になりましたけれども、今後とも都立図書館につきまして、ご指導、ご支援をお願い申し上げまして、大変簡単でございますけれども、御礼の言葉とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 【議長】  ありがとうございました。  先ほどお話がございましたように、これで2年間の任期が終了するわけでございますけれども、まだ若干時間もございますし、コーヒーも出ましたことでございますので、速記を止めて、休憩をかねて懇談としたいと思います。 (休  憩) 【議長】  それでは、再開いたします。  私からも感想を含めて、一言、皆様方にお礼を申し上げたいと思います。  2つの答申をお出しすることができまして、私も大変ほっとしております。何よりも委員の皆様方、特に原案をつくっていただいた小田先生、田村先生、また事務局の方に大変ご苦労をおかけいたしました。ありがとうございました。  今、皆様方から感想という形でいろいろお話を伺いましたけれども、私も何期か協議会の委員をやらせていただいて、ここにはほんのちょっとしか出ていませんけれども、毎年の予算が決まった段階、あるいは決まる段階で資料の予算がどうなったかというのは大変関心の的になっている。それから答申をした、あるいは提言をしたあとがどういうふうに進められているのかというのは、これは協議会の場ではご説明をいただいておりますけれども、なかなか外に出ないということで、先ほど懇談の中でいろんな委員からお話がありましたPRの話、あるいは市民にどう伝わるのかという、そこら辺の問題というのは、ここの協議会の年中行事というか、伏流というか、いつも話題になっている話題でございます。当然、館の皆様も大変関心をお持ちで、それなりに努力をしていらっしゃるのは知っておりますけれども、今後ともひとつ努力をぜひお願いをしたいと思っております。  おかげさまで今期の協議会は無事に終了させていただきました。重ねてお礼を申し上げまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。  以上で図書館協議会を終了いたします。ありがとうございました。  司会を館のほうにお返しをいたします。 【企画経営課長】  坂本議長さんはじめ委員の皆様、本当にありがとうございました。  以上をもちまして、第21期東京都立図書館協議会を終了いたします。  ありがとうございました。 午前11時05分閉会 9 11