資料保存執行体制検討部会報告書

2007年8月24日更新

(資料保存のあり方)
平成10.3.25[抜粋]

(報告書の詳細は都立中央図書館発行「館報 ひびや」149号に掲載)

はじめに

(略)

資料保存の必要性

都立図書館は、約230万冊の図書、各種の新聞・雑誌、視聴覚資料等を所蔵する日本を代表する公共図書館である。戦災で日比谷図書館が焼失したとはいえ、戦前の資料も他の県立図書館に比較して、多く所蔵している。

 都立図書館は、これらの資料を利用して、都内公立図書館との相互協力、都民への参考調査などのサ-ビスを行っている。こうしたサ-ビスの基盤となるのが、「資料保存」である。都立図書館における図書館資料の保存のあり方は、原形で保存することが、基本であると考える。
 所蔵するすべての資料をいつでも提供できること、同時に、その図書館資料を都民の文化遺産として、後世に伝えることが、都立図書館の使命である。しかしながら、都立図書館の資料は、外的な要因(保存環境や資料の取扱い)及び内的な要因(酸性紙や製本の方法)によって、劣化や損傷が進んでいる。資料の保存と利用を考え、資料によっては、メディア変換を行うこと、又は代替物により利用に供することも必要である。
 劣化し、損傷しつつある多くの紙資料に対しては、いままでのところ、対症療法的な処理での対応が多かったといえる。資料を長期保存するためには、業務量やコスト面からも考慮してこのような「治す」措置より、事前の「防ぐ」措置が有効であることはいうまでもない。

 資料保存のため、施設・設備等の環境整備、各種ガイドラインの作成、修復・補修・製本技術の知識の蓄積、脱酸処理技術の導入、資料を傷めない複写機の導入、中性紙の使用推進のPR、保存管理責任者の養成等、これから取り組まなければならない課題は、多い。
 また、近年、図書館資料として、レコ-ド、磁気テ-プ、マイクロフィルム、フロッピ-ディスク、コンパクトディスク等、紙以外の資料も増加している。今後、これらの資料についても、その保存方法を検討していかなければならない。

 図書館を巡るこのような新たな状況のもとで、資料保存のあり方を確立することは、都立図書館に課せられた緊急かつ重要な任務である。図書館サ-ビスの基盤となる資料保存は、館全体で取り組むべき大きな課題であり、資料収集方針と同時に、資料保存方針を確立し、他の関係機関との相互協力のもとに、組織的に進めていかなければならない。

資料保存の基本方針

  1. 図書館資料を収集し、現在及び将来の利用に供するとともに、文化遺産として後世に残すため、資料は、原則として、原形保存とする。
  2. 資料群ごとの保存特性にあった、保存と利用の環境整備に努める。
  3. 資料の状態、資料的価値、利用頻度に応じて、複本の整備又は電子メディア、マイクロフィルム等適切な代替メディアへの変換を行う。
  4. 利用に供している資料の劣化損傷が進んで、止むを得ず利用制限が必要なときは、その範囲を最少限度とする。
  5. 製本業務を館の基幹的業務として位置づけ、その知識の蓄積や技術の向上と継承を目指すとともに、都内他館に対する製本技術の援助を行うなど資料保存の技術・情報センタ-的役割を担うこととする。
  6. 館に資料保存執行体制を整備し、都内公立図書館及び関係機関と連携、協力し、総合的な資料保存対策を推進することとする。

資料保存の問題と対策

上記の基本方針を実現するため、問題点を明らかにし、その対策として、長期にわたる保存計画の策定、施設・設備の整備、利用のあり方等を確立する必要がある。

1) 計画の策定

資料保存は、図書館サ-ビスにとって、資料提供のための基本的な業務である。
 したがって、資料保存は、将来にわたって、計画的に実施される必要がある。それは、資料一つ一つの個別的な対応ではなく、資料群ごとにとらえ、体系化された総合的、中・長期的に策定されなければならない。

2) 施設・設備の整備

ア. 温度・湿度の管理(以下、項目のみ列記する)
イ. 光・照明の管理
ウ. 塵埃・虫害防止
エ. 防災対策

3) 利用の制限

 図書館資料は、利用に供することをまず第一義的な目的とするが、一方で資料は、利用と経年により劣化が避けられない。そのため、一部資料については、長期保存の立場から、協力貸出制限や閲覧制限も止むを得ない。また、利用に供する場合も、資料の取扱いや複写利用について、一定の条件を設定する必要がある。

ア. 協力貸出し(以下、項目のみ列記する)
イ. 展示用貸出し
ウ. 複写サ-ビス

4) 利用者教育

資料保存のためには、利用者の理解と協力が欠かせない。そのため、利用者に対する教育は、継続的になされる必要がある。一般利用者の資料保存についての正しい理解を得るため、劣化本、切り取り本などの資料展示やPR紙の発行等の広報活動を行うこととする。また、協力貸出資料については、区市町村立図書館職員を対象とした研修会を実施するなど、資料保存の啓発に努めていくことが必要である。

ア. 劣化対策(以下、項目のみ列記する)
イ. 切り取り本

5) メディア変換

 情報化の進展とともに、メディアもまた大きく変わりつつある。印刷物以外のメディアの利用とその保存方法、対策を講じる必要がある。

ア. 電子出版物の活用(以下、項目のみ列記する)
イ. マイクロ化計画
ウ. 資料のデジタル化
エ. デジタル音声情報化

6) 保管

(略)

7) 保護

  1. 劣化調査(以下、項目のみ列記する)
  2. 劣化対策
    ア. 酸性紙による劣化
    イ. 革装本の劣化
    ウ. 汚破損による劣化

8) 中性紙使用について

(略)

資料保存の執行体制の確立

資料保存部会の検討結果に基づき、都立中央図書館内に資料保存対策に取り組む体制を整備し、資料保存の実現を図っていくこととする。

  1. 組織の整備(以下、項目のみ列記する)
  2. 資料保存委員会の設置

あとがき

 図書館にとって、資料保存は、資料収集と合わせて、もう一つの柱ともなるものである。この報告書は、都立図書館が抱える資料保存について、その対策を明らかにした。
 資料保存のあり方については、たえず検討が加えられなければならないが、本部会の検討結果を十分に生かし、資料保存の総合的な対策が、関係者の努力によって推進されるよう切望し、報告の結びとする。

資料

資料保存の体系

資料保存執行体制検討部会が検討した事項を体系化すると、以下のとおりである。

1 資料保存基本方針の策定


2 資料保存対策の体系

1) 計画の策定 中期・長期計画の策定
2) 施設の整備 温度・湿度の管理、光・照明の管理、塵埃・虫害防止、防災対策(地震、水漏れ)
3) 利用の制限 協力貸出し、展示用貸出し、複写サービス
4) 利用者教育 劣化対策、切り取り本
5) メディア変換 電子出版物の活用、マイクロ化計画、資料のデジタル化、デジタル音声情報化
6) 保管 書架計画
7) 保護 劣化調査、劣化対策(酸性紙等)
8) 広報活動 中性紙使用の普及
9) 修復 製本(館内処理、外注処理の範囲)、補修
10) 組織の整備 技術指導・助言、研修等専門性の確立

3 資料保存の執行体制

  1. 館内部署の拡充整備(技術職員の確保、技術継承)
  2. 資料保存委員会の設置

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