『TOKYOワーク・ライフ・バランス~今こそ見直す“仕事と生活のスタイル”~』の巻

平成23年6月15日作成
情報サービス課都市・東京情報係

◆「6月は「男女雇用平等推進月間」です。-決めつけていませんか?女性の仕事、男性の仕事。-」
(報道発表資料 平成23年5月11日 産業労働局)(広報東京都 6月号)

◆「東京ワークライフバランス認定企業 -ワークライフバランスに取り組む企業募集のお知らせ-」
(報道発表資料 平成23年5月9日 産業労働局)(広報東京都 6月号)

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このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料を御紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、御来館いただくか、電話(03-3442-8451)、Eメールレファレンス、 文書でお問い合わせください。

 
 今夏の電力不足に備えた節電・省エネを機に、これまでのライフスタイルを見直そうという動きが広がっています。
 東京都では、一人ひとりが充実した生活を送れる社会の実現に向けて「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を推進するとともに、企業のワーク・ライフ・バランスへの取り組みに対し支援を行っています。
 関連の資料・情報をご紹介します。

☆印は都立中央図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは


「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」 (内閣府ワークライフバランス憲章より)
 

“仕事と生活のスタイル”を見直す

『ワークライフバランス : 今日から変われる入門講座』坂東眞理子,辰巳渚編著 朝日新聞出版 2008.10 ( 朝日新書 ; 135 )
「仕事に喜びを、人生に楽しみを」。6人の専門家が「暮らし」「こころ」「からだ」「考え方」「働き方」等のテーマで、実践的なアドバイスを提示しています。

『職場のワーク・ライフ・バランス』佐藤博樹,武石恵美子著 日本経済新聞出版社 2010.11 ( 日経文庫 ; 1212 )
ワーク・ライフ・バランスの必要性、職場風土や仕事管理・時間管理の改革、コミュニケーションの円滑化など、職場での実現に向けた具体策を解説しています。

『ワークライフバランス : 考え方と導入法』小室淑恵著 . 改訂版 日本能率協会マネジメントセンター 2010.3
800社以上のコンサルティングに携わった著者の経験と各種資料をもとに発行された、企業の人事部、改革推進担当向けの実務入門書です。

☆「特集 ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」 『ジュリスト』 通巻1383号(2009年8月1・15日合併号))p.4-120
家庭と仕事の両立支援、自治体の役割、勤務形態、企業の取組みなど、様々な側面から実現に向けた方策を考える特集です。

☆「特集 ワーク・ライフ・バランスの概念と現状」『日本労働研究雑誌』 通巻599号(2010年6月)1-64
経済学、社会学、人事労務管理論の各分野におけるワーク・ライフ・バランスの考え方、研究動向をとらえた特集です。

東京都の取り組み

東京都では、「10年後の東京」への実行プログラム2011 目標5 施策15 (PDF形式 699KB) 少子高齢化対策の一環としてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。

『男女平等参画のための東京都行動計画 : チャンス&サポート東京プラン2007』東京都生活文化局都民生活部男女平等参画室編 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画室 2007.3
平成12年制定の条例に基づき平成14年に策定した同行動計画の改定版。「仕事と生活の調和の推進」が主要な柱として位置づけられました。

「TOKYOワーク・ライフ・バランス」東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課
ワーク・ライフ・バランスに関する総合的な情報を発信しています。

「とうきょう子育てスイッチ」子育て応援とうきょう会議 事務局:東京都福祉保健局
行政・企業・NPO等で構成された会議が発信する子育て応援サイトです。

『東京都職員次世代育成支援プラン : 東京都特定事業主行動計画・後期計画』[東京都総務局人事部職員支援課編] 東京都 2010.3
職員を雇用する事業主としての立場から東京都が策定した、職員の職務環境の整備等を内容とする行動計画です。7つの基本的な視点の一つに「職員の仕事と生活の調和の推進という視点」が追加されました。

<企業支援>

『ワーク・ライフ・バランス実践プログラム』東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画室編 東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画室 2009.3
企業のワーク・ライフ・バランス推進担当者を主な対象として、実践方法を具体的にわかりやすく説明した手引書です。

「TOKYOはたらくネット~東京都の雇用就業に関する総合Webサイト~」東京都産業労働局
「両立支援・雇用平等」のページでは、仕事と家庭の両立や、雇用環境整備等に関する情報を提供しています。

<実態調査・世論調査>

『東京都男女平等参画審議会専門調査会報告 : 企業の実態に即したワーク・ライフ・バランスの推進について』
企業の実態から見たワーク・ライフ・バランスの定着に関する調査報告書です。

『仕事と生活の調和に関する世論調査 平成20年2月調査』東京都生活文化スポーツ局広報広聴部都民の声課編集 東京都生活文化スポーツ局広報広聴部都民の声課 2008.5 ( 世論調査結果報告書 )
ライフスタイル、仕事観、子育て・介護を取りまく環境、ワーク・ライフ・バランスについて、東京都が都民を対象に行った意識調査の報告書です。

「男女平等参画に関する世論調査 平成23年1月調査」東京都生活文化局
家庭、職場、学校教育等における男女の地位の平等感、仕事と生活の調和など、男女平等参画に関して、東京都が都民を対象に行った意識調査の報告書です。

企業の先進的事例

「東京ワークライフバランス認定企業」東京都産業労働局
優れた取組を実施している中小企業を東京都が認定し、広く紹介しています。

「チャオ 見つかる!東京ワークライフバランス推進企業ナビ」東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
仕事と家庭生活を両立させ、従業員がいきいきと働くことのできる職場づくりに積極的に取り組んでいる企業を紹介。各企業の規模や業種、取り組み内容から検索できます。

国(政府)・自治体の取り組み

『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート 2010 : 決意も新たに。働き方改革をより大きな流れへ』内閣府仕事と生活の調和推進室 2010
企業と働く者、国民、国、地方公共団体の各主体における取組を定点観測し、今後の展開を含めて紹介するとともに、課題・重点的に取組むべき事項等を提示したレポートです。

★「仕事と生活の調和の実現に向けて」 内閣府 仕事と生活の調和推進室
政府、地域、企業、民間団体、海外の取組みや、関連資料リスト等を紹介しています。

『ワーク・ライフ・バランスと日本人の生活行動 [複合媒体資料]』永山貞則編著 日本統計協会 2010.4
5年ごとに行われる「社会生活基本調査」の1986年~2006年調査の5回分のデータを時系列的に整理し、仕事以外の時間の使われ方など生活行動面から国民生活を明らかにしています。

『地方公共団体における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に関する事例集』[内閣府男女共同参画局総務課編] 内閣府男女共同参画局 2008.3
仕事と生活の調和した社会の実現に向け、地方公共団体で行われている様々な取組をまとめた事例集です。  

諸外国の例

『労働関係の多様化・個別化と労働条件規制システムの課題』荒木尚志[ほか]著 労働問題リサーチセンター , 2007.3
アメリカ、EU、スウェーデン、ドイツ、スペイン等、諸外国にけるワーク・ライフ・バランスの状況を概観しています。

☆「特集 ワーク・ライフ・バランス―欧米の動向とわが国への示唆」『Business Labor Trend』 通巻370号(2006年1月)p.2-27
イギリス、ドイツ、フランス、アメリカなど欧米のワーク・ライフ・バランス政策の動向を紹介するとともに、わが国の施策・政策への示唆を考える特集です。

『ヨーロッパにおけるワークライフバランス : 労働時間に関する制度の事例』労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2009.7 ( JILPT資料シリーズ ; no.59 )
EU(ヨーロッパ連合)加盟国における様々なワークライフバランス政策のうち、労働時間制度、施策に焦点を当て現状を紹介しています。

『デンマークの社会的連帯とワークライフバランス : 人生をマネージメントする』熊倉瑞恵[著] 全国勤労者福祉・共済振興協会 2010.10 ( 公募研究シリーズ ; 13 )
福祉国家と評されるデンマークにおけるワークライフバランスの現状を、インタビューやEU調査資料から検証した報告書です。

『稼ぐ妻・育てる夫 : 夫婦の戦略的役割交換』治部れんげ著 勁草書房 2009.4
アメリカの中産階級を調査対象とし、彼らのワーク・ライフ・バランスのあり方から、日本社会が抱えている課題解決の糸口を探っています。

『ワーク・ライフ・バランスの現状と課題:日韓比較 : 第7回日韓ワークショップ報告書』 労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2007.12 ( JILPT資料シリーズ ; no.32 )
日韓両国の現状と課題を報告した2007年度ワークショップの報告論文を収録しています。

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