『東京における女性・若者・シニアの雇用』の巻

平成26年9月4日作成
情報サービス課都市・東京情報係


「「女性・若者・シニア創​業サポート事業」をスタート」
(報道発表資料 平成26年5月29日 産業労働局)

「東京しごとセンタ​ーに「女性しごと応援テラス」を開設」
(報道発表資料 平成26年6月11日 産業労働局(公財)東京しごと財団)

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このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料をご紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、御来館いただくか、電話(03-3442-8451)、Eメールレファレンス、文書でお問い合わせください。

 
 近年、少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中で、経済・社会に活力をもたらすため、女性や高齢者等の多様な人材の活用が必要となっています。
 東京都の生産年齢人口は平成22年の885万人をピークに長期的に減少していく見込みであり、女性、若年者、高齢者のさらなる活躍推進を課題としています。そこで東京都では、女性活躍推進事業や就業支援、高齢者再就職支援、若年者緊急就職サ ポート事業や若者正社員チャレンジ事業などの雇用支援に積極的に取り組んでいます。 
 今回は、女性、若年者、高齢者への雇用支援について、東京都の取組を中心に、関連資料をご紹介します。

☆印は都立図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。

*参考→クローズアップ都市・東京情報『TOKYOワーク・ライフ・バランス~今こそ見直す“仕事と生活のスタイル”~』の巻(2011.6.15)

女性の雇用   

都の取組

 
『男女平等参画のための東京都行動計画 : チャンス&サポート東京プラン2012』 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課編 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課 2012.3(T/ 367.1/ 5018/ 2012)
男女平等参画社会の実現を目指す東京都が行動計画を中心にまとめています。その他、ワーク・ライフ・バランスや高齢者、若年層への支援についてもふれています。

『女性の再チャレンジ応援マニュアル』 東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画室編集 東京都生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画室 2008.3(T/366.3/5083/ 2008)
東京都では、働く女性のうち65.9%の人が出産をきっかけに仕事をやめています。この資料では、女性の再雇用について、女性と企業それぞれの立場からまとめています。

『ポジティブ・アクション実践プログラム : 職場における女性の能力発揮促進マニュアル』 東京都産業労働局雇用就業部編 第10版 東京都産業労働局雇用就業部 2014.2 (T/ 366.3/ 5026/ 2014)
企業において女性の能力発揮のために東京都が作成した「ポジティブ・アクション実践プログラム」への取組のマニュアルです。具体例や取組事例が多く、参考になります。

『東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書(平成25年度)』 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編 東京都産業労働局雇用就業部 2014.3(T/ 366.3/ 5002/ 2013)
東京都における男女雇用に関する最新の調査結果報告書です。事業所、従業員それぞれの調査の結果から、現在の東京都の男女雇用における実際が見出せます。

『短時間正社員の可能性についての調査報告書』 東京都産業労働局産業政策部調査研究課編 東京都産業労働局産業政策部調査研究課 2003.3(T/ 366.3/ 5028/ 2003)
従来の女性労働者の働き方を見直し、ワークシェアリングの考え方の下「短時間正社員」という新しい働き方を定義、その可能性を探る調査の報告書です。

☆「特集2「女性の活躍」と働き方の変革」『都市問題』105巻 1号 (2014年1月) 105巻 後藤・安田記念東京都市研究所 (雑誌)
現代の社会や政治における女性の働き方・生き方を見つめなおし、これからどのような雇用対策をとっていくべきなのかをまとめた一冊。データが最新なので、すぐに役立ちます。

国の取組

『働く女性と労働法 (2014年版)』 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編 東京都産業労働局雇用就業部 2014.6(T/ 366.3/ 5001/ 2014)
東京都が発行している、女性の労働に関する法律の解説書の最新版です。法律や権利以外にも、女子差別撤廃条約をはじめとする世界共通の理念、主な判例などを紹介しています。

『男女雇用機会均等法育児・介護休業法のポイント』 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編集 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 2006.5(T/ 366.3/ 5052/ 2006)
男女雇用機会均等法と、育児・介護休業法について、適宜具体例を挙げつつポイントをまとめています。基本を学ぶ際や、実際に制度を利用する際の手引きとして便利です。

「女性いきいき応援ナビ」 内閣府男女共同参画局 
女性の再就職について、データやフローチャートを使い、ガイダンスとして丁寧にまとめています。男女共同参画の「チャレンジサイト」内のページです。

ワーク・ライフ・バランス

 ☆『ワーク・ライフ・バランス実践プログラム』 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課編集 東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課 2013.3(T/336.4/5037/2013)
東京都がワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる都内企業を対象に、促進のための運営方法や、職場風土の改善についてまとめた資料です。

『働きながら出産・育児・介護 : 育児・介護休業制度のポイント』 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 2014.3 (雇用平等ガイドブック ; 平成25年度)(T/ 366.3/ 5027/ 2013)
性別に関係なく、働いている男女が育児や介護にかかわっていくときに、どのような制度や休暇、あるいは法律による定めがあるのかがわかりやすくまとめられています。

『新しいパパの働き方 : 仕事も家庭も!欲張りガイドブック』 ファザーリング・ジャパン著 学研教育出版 2014.7(/ 366.7/ 5067/ 2014)
ワーク・ライフ・バランスから派生した「育キャリ」。仕事と育児を両立させる、新しいキャリアの在り方です。これからの新しいタイプの「パパ」に捧げるガイドブックです。

☆「特集 女性の社会参加のいま ― ジェンダーの平等に向けて」『まちと暮らし研究』18号 (2013年12月) 地域生活研究所 (雑誌)
女性の社会参加について、「家事ハラ」や「マタハラ」、政治参加、女性運動、子育て支援など、あらゆる方向性からの記事をまとめ、特集としています。

「イクメンプロジェクトサイト」 厚生労働省 
子育てを楽しみ、自身も成長するイクメンを支えるプロジェクトです。イクメン宣言やサポーター登録ができ、体験談や基礎知識・事例紹介、セミナーやイベントも行っています。

若者の雇用

都の取組

『契約社員に関する実態調査』東京都労働相談情報センター編集 東京都労働相談情報センター 2012.3(T/ 366.8/ 5015/ 2012)
東京都が、いわゆる非正規従業員について、正社員との働き方の比較分析や使用者及び労働者の意見を多く取り入れて行った実態調査をまとめた資料です。 

「TOKYO新卒就活プロジェクト」東京しごとセンター 
東京しごとセンターによる、新卒、あるいは既卒3年以内の若者の就活支援のページ。企業情報検索や合同説明会、各種セミナーの紹介、申込みができます。

「若者就活応援プロジェクト【TOKYO JOB ORE】」東京都 
 ワーク・ライフ・バランスなど、雇用環境の整備に力を入れている中小企業の求人情報を積極的に掲載、新卒・20代既卒とのマッチングをはかることを目的としたページです。

国の取組

『中小企業における若年者雇用支援施策の利用状況 : 若年社員ヒアリング調査報告』労働政策研究・研修機構編 労働政策研究・研修機構 2013.11(JILPT資料シリーズ ; no.128)(D/ 336.4/ 6727/ 2013)
政府の若年者雇用支援政策を活用し、主に中小企業に就職した若年者へのヒアリング調査の報告書です。「第Ⅱ部資料」には、調査対象である21名の発言の要約を掲載しています。
 
「若年者雇用対策厚生労働省
若者の雇用・生活の安定をはかるため、ハローワークやジョブカフェをはじめとした就職支援について紹介しています。若年者の雇用に関するデータや資料も見ることができます。

現状と可能性

『若者と初期キャリア 「非典型」からの出発のために』 小杉 礼子著 勁草書房 2010.2(/366.2/ 5860/2010)学校から職業生活への移行を含め、若者の初期キャリアの形成について、多くの実態例を取り上げながら紹介しています。

『若年者の雇用問題を考える : 就職支援・政策対応はどうあるべきか』 樋口 美雄編著日本経済評論社 2013.9(/ 366.2/ 6261/ 2013)若者の雇用環境に関する問題や課題について、その実態を読み解きます。

海外の状況

『日本の若者と雇用 OECD若年者雇用レビュー:日本』 OECD編著 明石書店 2010.1(/ 366.2/ 5847/ 2010)
日本の若年労働市場について、データをOECD諸国と比較しつつ、今後の課題や需要側の障壁に対する取組についてまとめています。

『若者問題と教育・雇用・社会保障 : 東アジアと周縁から考える(現代社会研究叢書 ; 4)』 樋口 明彦編著 法政大学出版局 2011.3(/ 367.6/ 5434/ 2011)
東アジア諸国の中で、台湾、韓国では若者の就職状況の悪化が社会問題となっています。本書は日本、台湾、韓国における若者の就業について、あらゆる視点から調査・比較しています。

シニアの雇用

都の取組

『高年齢者の継続雇用に関する実態調査』 東京都労働相談情報センター編 東京都労働相談情報センター 2013.3(T/ 366.2/ 5166/ 2013)少子高齢化に伴い労働力人口が減少している中、高齢者の雇用はもはや不可欠となっています。その中でも本書では継続雇用に焦点をあて、その実態に迫っています。

「シニアコーナー 55歳以上の方」 東京しごとセンター 
東京都しごとセンターで行っている、55歳以上のシニア層を対象とした就業相談や職業紹介、就職支援の講習やセミナーなどを紹介しています。

国の取組

『高齢者雇用を考える』 厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部編 雇用問題研究会 2003.3(/ 366.2/ 5231/ 2003)国による高齢者雇用就業対策について、平成24年の「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正から、今後の方向性を探り、調査データなどをもとに詳しくまとめています。

☆「特集「高齢者雇用最前線」~産業別高齢者雇用推進ガイドライン~」『エルダー』36巻3号 通巻413号 (2014年3月)高齢・障害・求職者雇用支援機構 (雑誌) 
産業別の高齢者雇用推進ガイドラインの成果を紹介する特集です。雑誌自体が「高齢者雇用の総合誌」であり、特集以外のページも一見の価値があります。

「高齢者の雇用支援」 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 
高齢者雇用に取り組む事業者の相談、援助をはじめとして、働く意志のある高齢者に対する情報提供なども行っています。調査研究や各種資料も充実しています。

実態と展望

『女、一生の働き方 貧乏ばあさんから働くハッピーばあさんへ』 樋口 恵子著 海竜社 2010.10(/ 366.3/ 5451/ 2010)
男女の雇用や待遇に歴然とした差があったシニア世代の女性。そんな女性が「老働力で日本の未来をひらく」という理念の下、女性の雇用やその実態について綴った一冊です。

『いい会社にするための「高齢者雇用」のすすめ方』 福田 義彦共著 日本法令 2013.5 (/ 336.4/ 6630/ 2013)
65歳、あるいは70歳までの継続雇用について、雇用側の活用対策、キャリア形成に対する支援、社会全体で取り組むべき課題に目を向けた一冊です。

☆「特集 高齢者の就労促進―65歳までの雇用確保に向けて―」『Business Labor Trend』437号 (2011年8月)労働政策研究・研修機構 (雑誌)
高齢者雇用の実際をグラフなどのデータで示し、生涯現役社会の実現に向けた展望をまとめています。

海外における取組

『世界の高齢化と雇用政策 エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて』 OECD編著 明石書店 2006.4(/ 366.2/ 5449/ 2006)
先進国で進んでいる少子高齢化を見据え、2001年から行った各国別レビューを総括としてまとめています。高齢者の就業について、各国の様々なデータが載っています。
 
『高齢者が働くということ : 従業員の2人に1人が74歳以上の成長企業が教える可能性』 ケイトリン・リンチ著 ダイヤモンド社 2014.4 (/ 366.2/ 6305/ 2014)
従業員の2人に1人が74歳以上だというアメリカの成長企業ヴァイタニードル社。そこで働くシニアの日常から、社会における労働・雇用の本質に迫ります。

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