『団地再生』の巻

平成26年11月6日作成
情報サービス課都市・東京情報係

◆「多摩ニュータウン再生担当課長新設 多摩市」(東京新聞 平成26年9月30日 朝刊 多摩版 26面)
 
◆「「団地再生」スムーズに 建て替え・改修策議論 有識者検討委員会」
(読売新聞 平成26年7月23日 朝刊 8面)

◆「第4回多摩ニュータウン再生検討会議の開催について」 (報道発表資料 平成26年3月19日 東京都都市整備局)

このほかのクローズアップ都市・東京情報
Pick up 情報の泉


このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料をご紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、御来館いただくか、電話(03-3442-8451)、Eメールレファレンス、文書でお問い合わせください。

 
 高度成長期に大都市近郊に建設された大規模な住宅団地は、住宅の老朽化や住民の高齢化、それに伴う空き家の増大や高齢者の孤立などが大きな社会問題となっています。
 東京都では、「東京都長期ビジョン(仮称)中間報告」において、政策指針「東京の再生を支える地域の創造」の中で、「多摩ニュータウンの再生」を挙げており、都営団地の建替えや、ニュータウン内の広域幹線道路の整備などの政策を進めることとしています。 
 また、国も、有識者による「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」(国土交通省)において、建替えや改修を促すための対策を議論しており、来年中に報告書をまとめる予定です。
 今回は、団地再生と、東京の団地の歴史に関する資料をご紹介します。

☆印は都立中央図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。

多摩ニュータウンにおける団地再生

☆『諏訪2丁目分譲住宅40年史』 [諏訪2丁目分譲住宅40年史制作委員会著] 諏訪2丁目住宅管理組合 2012.1 (T/82・365/5003/2012) 
多摩ニュータウン第一次入居住宅である諏訪二丁目住宅の建替えの記録(2013年完成)。主に写真と年表で構成。自主管理組合が建替えの中心となったことがわかります。

☆『団地再生・まちづくり実践講座 1』 明治大学リバティアカデミー編 明治大学リバティアカデミー 2011.3 (365.3/5444/1) 
団地再生について「コミュニティの再生」、「住環境の再生」など多角的な視点で取り組まれた研究開発の成果をまとめたブックレット。「多摩ニュータウンにおける団地再生の実践」という論文が掲載されています。

☆『多摩ニュータウン物語;オールドタウンと呼ばせない』 上野 淳, 松本 真澄著 鹿島出版会 2012.9 (T/82・518/5008/2012) 
多摩ニュータウンの成り立ち、高齢者の居住実態、地域活動などの状況を述べ、多摩ニュータウン住宅のリフォームとリファイニング(老朽化した建物の大部分を再利用しながら大胆な意匠の転換や用途変更、耐震補強を可能にする建物の再生技術のこと)による再生を提案しています。

団地再生の方法、実践例

☆『団地再生まちづくり;建て替えずによみがえる団地・マンション・コミュニティ』 団地再生研究会,合人社計画研究所編著 水曜社 2006.6 (518.8/5544/2006) 
ヨーロッパの手法に学び、建替えではない、改築・減築等による、現存の建物を生かした団地再生の方法を提案しています。

☆『団地再生;公団住宅に住み続ける』 増永理彦編著 クリエイツかもがわ 2008.9  (527.8/ 5063/ 2008) 
公団住宅に住み続けるために、居住者参加で建替えを阻止した事例やリニューアルで住み続ける先進事例を紹介。都市再生機構の「再編方針」を批判しています。

☆『住む人のための建てもの再生;集合住宅/団地をよみがえらせる』 青木茂著 総合資格 2012.12 (527.8/5098/2012) 
(建物群を)削る、空ける、加える、変える、など民間で行ってきた建てもの再生の手法を提示し、これを集合住宅や公共団地の再生に応用することを提案しています。

☆「特集 ニッポンの団地;都会の限界集落化に歯止めをかけろ!」 『週刊ダイヤモンド』 97巻35号 (2009.9.5)p.30~69 
「東西ニュータウンは今」として、多摩ニュータウンと千里ニュータウンの現状を述べ、「難問山積!団地再生への挑戦」として、町田山崎団地、多摩平団地などの建替えを取り上げています。

団地再生に関する東京都、区市町村の取組

☆『多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン』 東京都都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室 2012.6(T/365.3/5146/2) 
多摩ニュータウンの初期入居地区をモデルとして、団地再生のための「検討の手引き」として、東京都が取りまとめたもの。このガイドラインを基に、各団地の住民や地元自治体の再生に向けた主体的な取組を促進することを目標としています。

★このガイドラインは、東京都都市整備局のホームページにも掲載されています。
  
☆『東京都住宅マスタープラン: 首都東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現を目指して ; 2011-2020』 東京都都市整備局住宅政策推進部住宅政策課  2012.3 (T/365.3/5018/2011-1)
住宅マスタープランは、2011年から2020年度までの10年間の住宅施策の展開の方向を示すものです。その中で、団地再生に関する東京都の施策展開については、主に住宅マスタープランの「目標3 マンションの管理適正化・再生」、「目標4 公共住宅ストックの有効活用」、「目標5 郊外住宅市街地等の活性化」で挙げられています。

★このマスタープランは、東京都都市整備局のホームページにも掲載されています。
  
「東京都マンション再生セミナー2014 in 多摩ニュータウン」の開催について(報道発表資料 平成26年8月25日 都市整備局)
マンションの管理組合や維持管理に携わる事業者などを対象に、管理の重要性や大規模修繕・建替えに向けた取組等について普及啓発のため、毎年10月に東京都が開催しているセミナーです(平成26年度は団地再生をテーマに実施済です)。

☆『町田市団地再生基本方針』 町田市都市づくり部建物住宅対策課編 町田市 2013.3 (T/85・365/5013/1) 
団地周辺を含めたまちの活性化を実現するため、20年後の住宅都市町田の目指すべき方向性を示しています。

☆『町田市団地再生基本方針 資料編』 町田市都市づくり部建物住宅対策課編 町田市 2013.3 (T/85・365/5013/2) 
町田市内の団地カルテ(個々の団地の現状と課題の分析)のほか、団地再生の実際の事例が掲載されています。

 

団地の歴史

☆『集合住宅団地の変遷;東京の公共住宅とまちづくり』 佐藤滋著 鹿島出版会 1989.10 (T/0・365/3007) 
戦前の同潤会アパートから始まって、戦後の住宅営団住宅、住宅公団住宅に至る集合住宅団地の計画と歴史、今後の更新に対しての基本的な考え方を明らかにしています。

☆『日本住宅公団10年史』 日本住宅公団 1965 (D/3653/N691/N2) 
住宅公団10年の歩みに関する記述のほか、前半約100ページを使って、団地の写真が掲載されています。

☆『日本住宅公団史』 日本住宅公団 1981.9 (D/3653/99/81) 
昭和30年に設立されてから、昭和56年までの日本住宅公団史です。巻末に建設戸数などのデータ、年表があります。

☆『いえ団地まち;公団住宅設計計画史』 木下庸子, 植田実編著 住まいの図書館出版局 2014.2 (527.8/5106/2014) 
55の公団住宅を取り上げ、写真や建物の配置図を掲載して、設計の観点から考察しています。巻末に関連年表、用語集があります。

☆『住宅50年史;住宅局事業のあゆみ』 東京都住宅局 1999.3 (T/0・365/64/G99) 
東京都の住宅政策と、都営住宅の歴史。都営住宅の歴史については、概括的で、個々の団地に関する記述はありません。

☆『東京の住まいとともに』 東京都住宅供給公社編 東京都住宅供給公社 1996.3 (T/365.3/5133/1996) 
東京都住宅供給公社の30年史。多摩ニュータウンや、市街地再開発に伴う大規模な住宅供給事業を実施しました。

☆「多摩の団地;住宅地化の半世紀 上」鈴木浩三著 『多摩のあゆみ』72号(1993.8)p.88~93 
☆「多摩の団地;住宅地化の半世紀 下」鈴木浩三著 『多摩のあゆみ』73号(1993.11)p.102~107 
激増する東京への人口を受け入れるために建設された多摩地方の団地。多摩地方の住宅地化の特徴、団地の地理的条件や立地条件、今後の課題等について言及しています。

☆『団地の空間政治学』 原武史著 NHK出版 2012.9 (365.3/5454/2012) 
「団地の衰退、団地の再生」の章で、今日の団地の高齢化や孤独死問題が生じた原因を、コミュニティ志向の衰退と個人主義台頭の歴史に探っています。

このページの先頭へ▲