『ロンドン市、友好都市になる』の巻

平成27年11月5日
情報サービス課都市・東京情報係

「東京都とロンドン市との友好都市関係樹立について」
(報道発表 平成27年10月14日 政策企画局)
◆「東京都、ロンドンと友好都市に 五輪、W杯 運営ノウハウ学ぶ」
(『読売新聞』 平成27年10月14日 東京夕刊 10面)
◆「「東京とロンドンでスクラム組み前へ」 ジョンソン市長、都議会で演説」
(『東京新聞』 平成27年10月15日 朝刊都心版 26面)

このほかのクローズアップ都市・東京情報
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このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料をご紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、御来館いただくか、電話(03-3442-8451)、Eメールレファレンス、文書でお問い合わせください。

 

 10月14日、東京都はロンドン市と友好都市協定を締結しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ロンドン市での経験や施設活用策などの知見を共有したり、大都市に共通する課題の解決に共同で取り組む方針です。また、(1)都市づくり、(2)環境、(3)文化交流、(4)交通、(5)観光、(6)大規模なスポーツイベントの開催の、6つの分野において交流・協力を行います。
 東京都が友好都市協定を結んだのは1996年のローマ市以来で、19年ぶり12番目になります。
 今回は、ロンドン市やロンドンオリンピック・パラリンピックに関する図書館資料・インターネット情報のほか、これまで友好都市関係を結んできた都市などをご紹介します。

*参考→ クローズアップ都市・東京情報『東京オリンピック・パラリンピック』の巻(2015年2月)

☆印は都立中央図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。

 

ロンドン・イギリス

ロンドン全般

『ロンドン事典』 蛭川 久康[ほか]編著 大修館書店 2002年7月 (R/ 233.3/ 5005/ 2002) 
歴史的観点からとらえたロンドンの事典です。2200語以上を収録しており、巻頭・巻末には地図やカラー図版、年表、年中行事、歴代市長なども掲載されています。

『ロンドンを旅する60章』 川成洋, 石原孝哉編著 明石書店 2012年5月 エリア・スタディーズ100 (293.3/ 5136/ 2012) 
歴史、政治・経済、文化、芸術、文学、スポーツなどの切り口からロンドンを紹介しています。

『観光コースでないロンドン イギリス2000年の歴史を歩く』 中村久司著 高文研 2014年7月 もっと深い旅をしよう (233.0/ 5179/ 2014)
ロンドンとイギリスの2000年の歴史を振り返って102の項目から詳述しています。

『地球の歩き方 A03 ロンドン』2015~16 『地球の歩き方』編集室編集 ダイヤモンド・ビッグ社 2015年3月 (290.9/ 5121/ 2016-1-3)
ロンドンの観光ガイドブックです。

London City Hall
ロンドン市(Greater London Authority(GLA)、大ロンドン行政府、グレーター・ロンドン)のWebサイトです(英文表記)。

ロンドンの都市政策

『ロンドンプラン グレーター・ロンドンの空間開発戦略』 ケン・リビングストン編 ロンドンプラン研究会訳 青山佾監修 都市出版 2005年11月 (518.8/ 5477/ 2005)
2004年2月に発表された「ロンドンプラン(The London Plan)」の日本語版です。2016年以降を見通したロンドン開発の枠組みを示したものです。
また、2011年7月には現在のボリス・ジョンソン市長によって新しい「ロンドンプラン」が策定されました。日本語版は出版されていませんが、後述の『ロンドン行政の再編成と戦略計画』に記述があります。ロンドン市のWebサイトで英文を読むことができます。
「The London Plan」 London City Hall

『東京都議会海外調査報告 平成23年度  ロンドン(イギリス)ベルリン・ミュンヘン(ドイツ連邦共和国)』 東京都議会議会局調査部調査情報課編 東京都議会議会局調査部 2012年3月 (T/ 318.9/ 5004/ 2011-2)
都議会議員によるロンドン、ベルリン、ミュンヘンの視察調査です(平成23年11月)。オリンピックを翌年に控えたロンドンの状況を報告しています。
★インターネット版はこちら → 「平成23年度海外調査報告(ロンドン、ベルリン、ミュンヘン)」 東京都議会

『東京都議会海外調査報告 平成25年度 ミラノ(イタリア共和国)アテネ(ギリシャ共和国)ロンドン(イギリス)』 東京都議会議会局調査部調査情報課編 東京都議会議会局調査部 2014年9月 (T/ 318.9/ 5004/ 2013)
都議会議員によるミラノ、アテネ、ロンドンの視察調査です(平成25年11月)。オリンピック後の競技施設や卸売市場などロンドンの状況を報告しています。
★インターネット版はこちら → 「平成25年度海外調査報告(ミラノ、アテネ、ロンドン)」 東京都議会

『ロンドン・シティ物語 イギリスを動かした小空間』 小林章夫著 東洋経済新報社 2000年7月 (233.3/ 5002/ 2000)
シティと呼ばれる、ロンドン市の中心部に位置する自治行政地区の歴史をたどったものです。その歴史は長く、ロンドン発祥の地とも言われています。

『ロンドンの政治史 議会・政党は何をしてきたか?』 竹下譲, 丸山康人著 イマジン出版 2012年5月 (318.9/ 5184/ 2012)
中世の頃の「ロンドン市」議会、19世紀末に設置された「ロンドン県」議会、20世紀の「大ロンドン都」、そして2000年に設立された「大ロンドン市」と、年代を追って政治史を解説しています。

『ロンドン行政の再編成と戦略計画』 東郷尚武著 日本評論社 2004年3月 東京市政調査会都市問題研究叢書 (318.9/ 5052/ 2004)
2000年7月に実施された行政再編成(GLA創設)や新ロンドン計画について論じられています。

☆特集 ヨーロッパの自治体における最新政策について「3. グレーター・ロンドン・オーソリティーにおける近年の改革」 『自治体国際化フォーラム』 通巻260号(2011年6月)自治体国際化協会 p.12‐16(雑誌)
★インターネット版はこちら → 「自治体国際化フォーラム260号(2011年6月)」 自治体国際化協会

☆『CLAIR report』 通巻285号(2006年8月11日) 「GLA(グレーター・ロンドン・オーソリティー)の現状と展望」 自治体国際化協会 (雑誌)
概要、略史、関連する公的機関、今後の展望などについて、約50ページにわたってまとめられています。
★インターネット版はこちら → 「GLAの現状と展望」(PDF:2.9MB) 自治体国際化協会

『英国・London都市政策研究』 寺西弘文編著 政治都市政策研究会 2008年3月 (518.8/ 6186/ 2008)
大都市政策比較に関する研究書です。英国の思想と哲学、法制度、行政、政策、ロンドンの都市政策等について書かれています。

「英国の国土政策の概要」 国土交通省国土政策局
 

東京とロンドンの比較・つながり

『世界の都市総合力ランキング 2013』 森記念財団都市戦略研究所編 森記念財団 2013年12月 (DR/ 318.9/ 5208/ 2013)
世界の主要40都市を評価対象とし、6分野(経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス)の観点からなる分野別ランキングと、5つのアクター(経営者、研究者、アーティスト、観光客、生活者)別ランキングの2種類から構成されています。なお、ロンドンはオリンピックを開催した2012年版から引き続き、2015年まで分野別ランキングの総合第1位になっています。同期間の東京は毎年4位です。
「世界の都市総合力ランキング 2014」 森記念財団 都市戦略研究所
「世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2015」 森記念財団 都市戦略研究所

『都市コミュニティの歴史社会学 ロンドン・東京の地域生活構造』 小浜ふみ子著 御茶の水書房 2010年2月 (T/ 361.7/ 5040/ 2010)
ロンドン・東京の博士論文が基になっています。

『江戸とロンドン』 近藤和彦, 伊藤毅編 山川出版社 2007年12月 別冊都市史研究 (T/ 210.5/ 5175/ 2007)
2006年に「18世紀の江戸とロンドン」をテーマに開催されたシンポジウムから派生した1冊です。地理的には遠く隔たる江戸とロンドンですが、メトロポリスとして共通性がありました。

『江戸八百八町に骨が舞う 人骨から解く病気と社会』 谷畑美帆著 吉川弘文館 2006年6月 歴史文化ライブラリー213 (T/ 210.5/ 5124/ 2006)
18世紀、日本の江戸は人口100万以上の大都市でした。同じ頃、約90万人の人口を抱えるロンドンとの古人骨の比較から、当時流行していた病気や都市環境を読み解きます。

ロンドンオリンピック・パラリンピック

 2012年7月27日から8月12日の17日間、第30回夏季大会であるロンドンオリンピックが開催されました。ロンドンは1908年、1948年に次ぐ3度目のオリンピック開催となり、同一都市としては史上最多となります。第14回夏季大会であるロンドンパラリンピックは、オリンピック閉幕後の2012年8月29日から9月9日まで開催されました。
 
『London 2012 Olympic Games : the official book.』 Carlton, 2012年 (F/ 780.6/ L84/ L)
ロンドンオリンピックのオフィシャルブックです(英文表記)。

『London 2012 Paralympic Games : the official book.』 Carlton, 2012年 (F/ 780.6/ L84/ L2)
ロンドンパラリンピックのオフィシャルブックです(英語表記)。

☆特集1「ロンドン2012オリンピック」 『a+u』 通巻503号(2012年8月) エー・アンド・ユー p.8-49 (雑誌)
オリンピックパークや、その中にあるオリンピックスタジアムをはじめ、再開発の対象となったキングズクロス駅などの解説と写真、図面が掲載されています(英文併記)。

☆特別報告「都市の経済・環境再生―ロンドンオリンピックパーク」 『ランドスケープデザイン』 通巻89号(2013年4月) マルモ出版 p.6-17 (雑誌)
オリンピックパークを手がけたランドスケープコンサルタントのピーター・ニール氏のインタビュー記事です。

☆「世界の街角から東京を考える 63 オリンピック後のロンドン 真のレガシーは何か」 『都政研究』 47巻4号通巻547号(2014年4月) 都政研究社 p.16-17 (雑誌)
競技施設のほか、オリンピックを契機に整備された交通インフラなどが「レガシー(遺産)」として紹介されています。2007年7月にイギリス文化メディアスポーツ省によって定められた「2012年ロンドンオリンピックレガシーの約束」の内容にも言及されています。

『Olympic Park map / : AZ Olympic Park map』 An A to Z publication.  [Geographers' A-Z Map Co.],  2012年 (SF/ 293.3/ O53/ O)
オリンピックパークの1枚ものの地図です。


東京都の姉妹友好都市

「東京都の姉妹友好都市」 東京都政策企画局
現在は以下の12の姉妹友好都市と幅広い分野で交流を行っています(提携順)。
ニューヨーク市、北京市、パリ市、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル特別市、ジャカルタ特別市、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ市、ベルリン市、ローマ市、ロンドン市

東京都の各姉妹友好都市に関する資料

代表的な姉妹友好都市をピックアップして、都市政策や都市計画を中心に、その都市に関する資料をご紹介します。

姉妹都市第1号 ニューヨーク市 (1960(昭和35)年2月29日)

東京都が初めて姉妹都市関係を結んだのは、1960年のニューヨーク市との都市提携のことでした。

☆『東京広報』 11巻5号通巻96号(1960年5月)「東京・ニューヨーク 都市提携記念特集号」 東京都広報室 (雑誌)
都市提携記念記事特集「東京 ニューヨーク都市提携成る」に、東京とニューヨークの比較表、各首長のあいさつなどが載っています。日本で28組目の姉妹都市でした。

☆「東京都とニューヨーク市との提携について 東知事」 『東京都議会会議録』  第9号(昭和35年第1回臨時会)  東京都議会 p.29-31(雑誌)
1960(昭和35)年6月13日、都議会第1回臨時会での東知事(当時)からの、東京都とニューヨーク市における記念行事の報告です。

『ニューヨークの計画志向型都市づくり 東京再生に向けて (中間のまとめ)』 森記念財団都市整備研究所ニューヨーク・東京比較調査研究委員会編著 森記念財団 2015年2月 (D/ 518.8/ 6237/ 2015) 
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市の再生や不動産市場に注目が集まっています。2012年のニューヨークへのオリンピック誘致運動を契機に変貌したニューヨークの都市計画を参照するための、調査・分析の中間報告です。

『米国・New York都市政策研究 東京とパリの比較のなかで』 寺西弘文編著 政治都市政策研究会 2006年5月 (518.8/ 5559/ 2006)
アメリカ・ニューヨークの都市に関する法制度、土地利用、またそれらの実態について、東京とパリと比較しながら論じています。

『サスティナブルシティニューヨーク 持続可能な社会へ』 田中めぐみ著 繊研新聞社 2013年6月 (318.9/ 5200/ 2013)
都市環境や都市生活の視点から、ニューヨークのサスティナブル(持続可能な)社会を紹介しています。

パリ市 (1982(昭和57)年7月14日)

『パリ都市計画の歴史』 ピエール・ラヴダン[著] 土居義岳訳 中央公論美術出版 2002年5月 (原タイトル:Histoire de l'urbanisme à Paris 原著改訂版の翻訳) (D/ 518.8/ 5182/ 2002)
パリの都市計画が開発優先から人間的価値の尊重へとパラダイム・シフトを遂げてきた激変の中で、古代から中世、近世、近現代までの都市計画の歴史が描かれています。576ページに及ぶ大作です。

『オーダー・メイドの街づくり パリの保全的刷新型「界隈プラン」』 鳥海基樹著 学芸出版社 2004年4月 (518.8/ 5337/ 2004)
パリ・フランスの都市計画の歴史的背景から「オーダー・メイドの街づくり」への道のりを探り、その実例を紹介するとともに、日仏共通の都市計画上の問題と対策を示しています。

『「東京年'90」の記録 東京・パリ友好都市提携記念事業』 東京・パリ友好都市提携記念事業実行委員会編集 東京・パリ友好都市提携記念事業実行委員会 1991年 (T/ 0・317/ 3228/ G)
友好都市提携を記念し、1990年にパリにおいて開催された行事の記録です。セーヌ川に浮かぶ屋形船の写真などが載っています。

「東京都とパリ市の合意書締結について」 東京都
10月28日、舛添要一 東京都知事とアンヌ・イダルゴ パリ市長が、東京都とパリ市との間の合意書に調印し、締結しました。
1982年7月14日の友好都市関係締結以来築いてきた友好関係を、互いの市民にとって役立つものとするため、両都市に共通した関心事である、(1) 環境、(2) 文化、(3) スポーツ、(4) 都市づくり、(5) 観光の5分野において緊密な交流・協力を行うことに合意しました。

ジャカルタ特別市 (1989(平成元)年10月23日)

『首都をつくる ジャカルタ創造の50年』 新井健一郎著 東海大学出版会 2012年10月 (224.2/ 5003/ 2012)
現在は東南アジア最大の都市であるジャカルタですが、第二次世界大戦前はささやかな田舎町でした。1945(昭和20)年、インドネシアの独立宣言とともに生まれた首都ジャカルタの都市空間の変化を、さまざまなせめぎあいと結び付けて論じています。

☆特集「アジア熱帯メガシティの現在」 『地域開発』 通巻581号(2013年2月) 日本地域開発センター p.1-48 (雑誌)
アジア熱帯におけるメガシティの代表であるジャカルタを中心に、10の記事が掲載されています。

☆「アジアメガシティ・ジャカルタの将来人口分布と高齢化の特徴に関する考察 -東京を比較対象として-」  『日本建築学会計画系論文集』 79巻通巻705号(2014年11月) 日本建築学会 p.2453-2461 (雑誌)
長期的に見ると日本並みかそれ以上のスピードで高齢化が進行すると言われるジャカルタの将来人口について、東京と比較してその特徴を分析し、まとめています。
★インターネット版はこちら → 「アジアメガシティ・ジャカルタの将来人口分布と高齢化の特徴に関する考察」 J-STAGE

☆「世界の先進的街づくり探訪(32)インドネシア ジャカルタ」 『レジャー産業資料』 46巻6号通巻561号(2013年6月)  綜合ユニコム p.60-63 (雑誌)
加速度的に発展する人口や高層ビルが注目されるジャカルタを、都心部の企業や経済からレポートしています。

モスクワ市 (1991(平成3)年7月16日)

『ロシアの地方自治 モスクワ市における地方自治制度』 自治体国際化協会編集 自治体国際化協会 2004年8月 (D/ 318.9/ 5068/ 2004)
ロシアの首都であり、連邦構成主体の一つでもあるモスクワ市の地方自治制度についてまとめられています。参考として、モスクワ市の憲章や地方自治法なども付されています。

『住宅貧乏都市モスクワ』 道上真有[著]  東洋書店 2013年5月 ユーラシア ブックレットno.185 (365.3/ 5495/ 2013)
ソ連時代からの国営住宅を私有化することで自分の住宅を手に入れた人が大半のロシアの住宅市場。モスクワ市とその周辺の住宅について、生活者の視点からロシアの住宅を紹介しています。

「東京都とモスクワ市の交流・協力に関わる合意書締結について」 東京都
10月22日、舛添要一東京都知事とセルゲイ・ソビャーニン ロシア連邦モスクワ市長が、東京都とモスクワ市との間の合意書に調印し、締結しました。今後、(1)都市づくり、(2)スポーツ、(3)廃棄物対策の分野において、交流・協力を行います。

東京都の国際政策

『東京都都市外交基本戦略』 [東京都政策企画局外務部外務課編]  東京都 2014年12月 (T/ 318.2/ 5372/ 2)
2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京都における都市外交の推進方針や具体的な取組み等について立案されています。

「東京都・都内区市町村の国際政策」 東京都政策企画局外務部管理課
東京都各局および都内区市町村の国際政策の状況を、それぞれ平成14年度から毎年度PDFで公表しています。


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