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平成29年2月27日更新

統計

<総合的な統計書>

【東京府、東京市】

『東京府管内統計表』明治9年 0935/T789/T
『東京府統計書』明治18年-昭和16年 T/0・350/25/G~G3
『東京府統計書』明治9年-昭和16年 [マイクロ資料] RT/0・350/58/G1~G30
収録統計:
 「東京府管内統計表」明治9年
 「東京府統計表」明治10年~明治14年
 「東京府統計書」明治15年~昭和16年

『東京市統計年表』1回(明治34年)-38回(昭和15年) T/0・350/36/G
『東京市事務報告書』(東京市編 明治23年-昭和17年) T/ 0・317/ 207/G
東京市が毎年刊行していた事務報告書で、東京市及び市下各区の事業の全体を豊富なデータとともに概観したもの。東京市の事業の展開及びその数量的な側面について調べる際に基本的な資料である。都立図書館では大正11年~昭和14年のものしか所蔵していない(途中欠あり)が、東京都公文書館では全巻を所蔵しており、その復刻として『東京市事務報告書・財産表 : 東京都公文書館所蔵』(東京都公文書館 2007年)DVD-ROM<PT/ 318.5/ 5195/ 1942>が刊行されている。

【東京都】

『東京都統計年鑑』4回(昭和27年)- (東京都総務局統計部 年刊)  DRT/351.3/5003/
東京都・国・民間等による広範な一次統計から、人口・経済、社会及び文化などの各分野にわたる基本的な統計を総合的・体系的に収録した二次統計書。最も基本的かつ代表的な都の地域総合統計年鑑。年度末の刊行となり、概ね一昨年(暦年)間の統計を収録する。出典資料明記。英文併記。索引なし。巻末に東京都編集・刊行の統計書の案内用タイトルリストあり。

『東京都統計書』1回(昭和24年)-3回(昭和26年) (東京都総務局) RT/0・350/2/G
『東京都統計年鑑』の改題前誌。

『特別区の統計』(特別区協議会 年刊) RT/351.3/5005/
23区における人口・経済、社会及び文化など各分野にわたる基本的な二次統計書。年度末刊。一定時点に限る場合は4月1日現在、一定期間の実績の場合は年度あるいは暦年の統計。『東京都統計年鑑』に収録されていない特別区協議会から各区への照会回答統計も収録する。

『大都市比較統計年表』(大都市統計協議会 年刊) DR/351.0/9/
東京都の区の存する区域及び札幌市から福岡市まで全14大都市の統計を編集。市勢ならびに行政の基礎的な統計資料を相互に比較することを目的とする。統計表によっては、東京都区部と都全域の場合あり。戦前に第1回(昭和11年)-4回(昭和14年)、戦後は第1回(昭和28年)から再刊。戦前分の複製版(文化図書 1995年)あり。

『多摩地域データブック 多摩地域主要統計表』(東京市町村自治調査会 年刊) T/59・351/5002/
多摩地域市町村の行政運営上共通して必要とされる人口、産業、都市基盤、福祉、教育等の基本的統計を収集し、比較できるように編集。年度末刊、当該暦年統計を収録。巻末に市町村の花・木・鳥、一部組合事務所一覧、市町村出資公社一覧、多摩地域所在大学・短期大学一覧の付表あり。当調査会は東京全市町村の総意により設立された行政シンクタンク。

  • 東京市町村自治調査会ホームページ
    http://www.tama-100.or.jp/
    トップページ>調査研究>統計資料>多摩地域データブック
    2008(平成20)年度版より、PDFファイルで見ることができる。

『東京としとうけい』(東京都市統計協議会 年刊) T/59・351/5003/
東京26市(多摩地域)の人口・経済・社会・教育等の各分野にわたる基本的な統計を、各市の比較が行えるように集録。年度末刊、一般に当該暦年間統計を収録。

区市町村発行 統計書

<人口統計>

【国勢調査】

『国勢調査報告』(総務庁統計局 5年1回刊) R/358.1/5154/1ほか
最も基本的な一次統計。10月1日の調査後、約4年をかけ順次公表。第2巻:男女・年齢・配偶関係・世帯の構成・居住、第3巻:労働力状態・就業者の産業、第4巻:就業者の職業(大分類)、第5巻:就業者の職業(小分類)から第7巻まで。各巻その2は都道府県別・市区町村別。英文併記。町丁・字別の統計はCD-ROMに収録。第1回は大正9年、昭和20年中止、昭和22年に臨時調査。

『東京都区市町村町丁別報告(平成○年国勢調査結果)』(東京都総務局統計部人口統計課 5年1回刊) T/358.1/5015/
10月1日の調査より、約2年半後の年度末刊。総務庁『国勢調査報告』のデータを東京都総務局が集計、発行。第1巻:年齢、男女別、面積及び人口密度、世帯の種類等 第2巻:労働力状態、住居の種類等、さらに各巻が区部編と市町村編の分冊で構成される。

『平成○年国勢調査による東京都の昼間人口』(東京都総務局統計部人口統計課 5年1回刊) T/358.1/5018/
国勢調査集計の一環として公表される従業地・通学地集計結果をもとに、東京都各市町村別男女別昼間人口、通勤者・通学者の移動状況をとりまとめる。昼間人口は、「ある地域に常住する人口に、その地域に通勤者又は通学者として流入する人口を加え、さらに、その地域から通勤者又は通学者として流出する人口を差し引いた人口」とされる。調査実施から2年半後の刊。

【住民基本台帳人口】

『住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)』(東京都総務局統計部人口統計課 年刊) T/358.1/5006/
住民基本台帳法に基づき、毎年1月1日午前零時現在の町丁別・年齢別・男女別世帯数と人口を区市町村長からの報告を受け集計、昭和32年からの経年集計も付されている。日本国籍を有しない者及び国籍法の適用を受けない者は対象外(外国人登録法に基づき毎月月末現在で調査される外国人登録者数は含まない)。年度末刊、当該年度1月1日統計。『住民基本台帳による世帯と人口(日本人及び外国人)』(月刊、雑誌扱い)あり。

『東京都住民基本台帳人口移動報告』(東京都総務局統計部 年刊)   T/358.1/5012/
総務省統計局所管「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、東京都における人口移動の状況について東京都総務局が編集したもの。住民基本台帳法の規定により、区市町村の境界を越えて住所を移動した者を集計。月別、男女別、他府県間及び区市町村間の移動者数として統計表17表と参考表3表に編集。前暦年間統計。昭和41年までのタイトルは『東京都住民登録人口移動報告』。2011年で終刊、以後ホームページ掲載。

【外国人登録人口】

『外国人登録人口』(東京都総務局統計部 年刊) T/329.9/5003/
『区市町村別主要10か国外国人登録人口』(東京都総務局統計部 年4回刊)   雑誌扱い

【人口推計】

『東京都の人口(推計)』(東京都総務局統計部 月刊)雑誌扱い
毎月1日現在の区市町村・男女別推計人口、世帯数等。国勢調査人口を基準とし、毎月の住民基本台帳人口等の増減数を加えて推計。

『人口の動き 「東京都の人口(推計)」年報』(東京都総務局統計部 年刊) T/358.1/5004/
毎月刊の『東京都の人口(推計)』に基づき、1年間の人口の動きを社会動態(転入・転出)、自然動態(出生・死亡)等の変動要因を含めて各区市町村別・月別にまとめ、時系列比較したもの。推計人口は、国勢調査人口にその後の各月の住民基本台帳人口及び外国人登録人口の増減数を加減して、毎月1日現在の人口を算出したもの。年度末刊、当該暦年間統計。

『東京都区市町村別人口の予測 平成○年10月1日現在』(東京都総務局統計部統計調整課 5年1回刊) T/358.1/5007/
前回国勢調査結果や住民基本台帳人口など各種人口データを基に、将来動向を国勢調査年から5年毎20年後迄を予測。区市町村別人口、区市町村別男女別、増減、人口密度、距離圏(東京駅中心)別人口を10月1日現在で予測集計。「東京都人口の予測」として『東京都男女年齢 (5歳階級) 別人口の予測』<T/358.1/5016/>、『東京都昼間人口の予測』<T/358.1/5019/>、『東京都就業者数の予測』<T/366.2/5093/>、『東京都世帯数の予測』<T/358.1/5029/>とともに5年周期で各年順次編集刊行される。

<主題別の統計書>

『東京消防庁統計書』(東京消防庁企画調整部 年刊) T/317.7/5028/
東京消防庁管内の火災、救急、救助などの各種災害状況や消防業務全般に関する統計データを収録したもの。CD-ROM版あり。

『警視庁の統計』昭和42年-(警視庁総務部 年刊) T/317.7/5018/
毎年10月に前年暦間の統計を集録して刊行。警視庁管内(東京都全域)の実態、110番と緊急配備、交通事故、刑法犯、少年犯罪等を収録。各表は概ね総数もしくは総数・方面別・警察署別統計で構成される。脚注索引あり。

『明治前期警視庁・大阪府・京都府警察統計』複製版(柏書房 1986年) DT/0・317/516/2-1,2-2
収録統計: 「警視庁事務年表」明治20年-明治23年

『警視庁統計書』明治24年-昭和20年 複製版(クレス出版 1997年-2000年) T/0・317/3217/G4~G50
収録統計:
「警視庁事務成績」明治24,25年 
「警視庁統計書」明治26年-昭和20年

『警視庁統計書』明治33年-74回(昭和39年) T/0・317/127/G

『くらしと統計 グラフでみる東京のすがた』 (東京都総務局統計部 年刊) T/351.3/5008/
都民広報用の統計小冊子。人口・世帯、自然環境、経済基盤など、分野別の様々なグラフとコラムにより、東京のすがたを知ることができる。

『福祉・衛生統計年報』(東京都福祉保健局総務部 年刊) T/351.3/5014/
『社会福祉統計年報』と『東京都衛生年報』の事業統計編を統合したもので、福祉及び保健医療行政の指標となる主要数値を掲載。

『都民のくらしむき 東京都生計分析調査』(東京都総務局統計部 年刊) T/365.4/5003/
福祉・労働・消費者対策等各種施策の基礎資料として昭和47年7月より行う世帯生計調査の報告。総務省『家計調査』の標本に都独自調査の標本を上乗せして集計。全世帯、勤労者世帯、無職世帯の暮らし向きについて、支出を用途別、品目別に分類し、属性別、階層別に集計し掲載。前身は物価庁「緊急都市家計調査」「都市家計調査」、労働省「都市家計調査」、昭和23年4月より事業を都が受け継いだ「東京都家計調査」。2007年で終刊。以後ホームページ掲載。

『産業労働統計年報』(東京都産業労働局産業政策部 年刊) RT/366.0/5004/
東京の産業・労働にかかわる重要かつ基本的な統計資料を総合的・体系的に収録。2003年で終刊。

『学校基本調査報告』(東京都総務局統計部 年刊) T/370.5/5009/
文部科学省が昭和23年度から毎年実施しているもので、学校教育法により設置された全ての学校について、学校数、在学者数、教職員数、卒業者の進路及び学校施設等、学校に関する基本的な状況を明らかにしたもの。

『東京の工業』(東京都総務局統計部 年刊) T/505.9/5001/
我が国の工業の実態を明らかにすることを目的として、製造業に属する事業所を対象にして、毎年12月31日現在で実施している。国が実施する「工業統計調査」の東京部分。

『建築統計年報』(東京都都市整備局市街地建築部 年刊) T/520.5/5002/
東京都内の着工建築物、着工新設住宅及び滅失建築物について収録した本編と、全国の着工統計、都内の着工建築物及び着工新設住宅の推移、都内の建築確認関連件数、高層建築物一覧、総合設計制度、建築協定及び地区計画等の制定地区一覧をまとめた資料編に分かれている。

『経済センサス-基礎調査報告』(東京都総務局統計部 5年1回刊) T/ 605.9/ 5004/
総務省が行う「経済センサス-基礎調査報告」の東京都分を独自に集計し取りまとめたもの。事業所及び企業の活動状態を調査し、事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料及び事業所や企業を対象とする各種統計調査のための母集団資料を得ることを目的として実施されている。平成18年度までは『事業所・企業統計調査報告』<T/ 605.9/ 5001/>の名称で刊行されていた。

『世界農林業センサス東京都結果報告』(東京都総務局統計部経済統計課 10年1回刊) T /0・610/14/
国際連合食糧農業機関(FAO)の提唱する1950年(1回)世界農林業センサス計画に沿って農林水産省が昭和25(1950)年(林業センサスは昭和35(1960)年から)より実施。そのうちの東京都分を独自に集計取りまとめたもの。CD-ROM版あり。1960年調査については『世界農林業センサス市町村別統計書 第13 東京都』</6505/N955/S1~13>あり。

『商業統計調査報告(卸売・小売業)』(東京都総務局統計部 2年1回刊) T/670.5/5004/
昭和27年から昭和51年までは2年ごとに、平成9年までは3年ごとに実施。その後は5年ごとに本調査を実施し、中間年に民営事業所のみを対象とする簡易調査を行っている。我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得るため、全国の卸売・小売業を営む全ての事業所を調査する、商業の国勢調査ともいうべきもの。平成19年まで刊行、以後、『経済センサス-基礎調査報告』、『経済センサス-活動調査報告』に吸収された。

『大都市交通センサス』(国土交通省 5年1回刊) D/681.8/5017/
首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏における鉄道、バス・路面電車の公共交通機関の利用実態(通勤・通学地、利用経路、時間別利用状況、乗り換え等)を調査、集計。第10回、平成22年の場合、各都市圏の報告書3分冊と資料編(CD-ROM版)から構成される。初回は昭和35年調査。

『交通量統計表』(警視庁交通部 年刊) T/685.0/5001/
都県境45地点、主要交差点106地点、主要断面13地点の車種別、流入・流出方向別、時間帯別交通量を11月調査日現在で集計。調査地点種別により、車種の分類項目(大型バス・大型貨物・普通貨物・普通乗用・二輪/大型車・普通車・二輪車・軽車両)が異なる。年度末刊、当年度11月現在調査。CD-ROM版あり。

『警視庁交通年鑑』(警視庁交通部交通総務課 年刊) T/681.3/5018/
交通事故を中心に交通警察関係の活動を統計的にまとめたもの。交通量、各種交通事故、交通渋滞、主要幹線道路旅行時間、交通捜査、交通規制、運転免許、交通安全活動、交通関係日誌等よりなる。9月刊前年暦年統計。東京交通安全協会より同内容の『交通年鑑』(警視庁交通安全協会 年刊)<T/681.3/5021/>が頒布されている。昭和46、49、50、52年については東京都公害局より発行された複製版あり。

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