東京の地価

地価には、実際の取引で成立する実勢価格のほか、国や地方自治体から示される公的な価格（公示価格、基準地価格、相続税路線価、固定資産税路線価の4種類）があります。詳しい書誌情報・所蔵情報は、各行先頭の書誌IDをクリックしてご確認ください。

実勢価格 公示価格（公示地価） 基準地価格(基準地価) 相続税路線価 固定資産税路線価 地価を確認できるホームページ

実勢価格

実勢価格とは

実際に不動産売買の契約が成立する時の価格。時価、あるいは取引価格ともいわれる。

・1227560000 『東京都地価図』 東京都宅地建物取引業協会

東京都宅地建物取引業協会が日常取引を通じて得た、当該地域の時価を地図上に表示したもの。付録のCD-ROM「東京都地価変遷一覧」では、過去５年間の東京都の地価の推移を見ることができる。また、本図は「都市計画用途地域図」（『地価マップ都市計画用途地域図 東京都』収載）と対応している。縮尺は1/8000（一部1/16000）。3月1日時点の調査。

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公示価格

公示価格とは

毎年1月1日時点の標準地の土地価格。地価公示法に基づき、国土交通省・土地鑑定委員会が、全国の都市計画区域内の標準地について設定し、毎年3月下旬頃公表される。一般的な土地取引価格の指標とされている。

・1250375343 『地価公示』 国土交通省土地鑑定委員会[編] 国土交通省土地鑑定委員会

官報で公表されたデータを中心に地価の公示価格、公示の実施状況及び地価の状況について土地鑑定委員会が説明を加え取りまとめたもの。 国立印刷局発行のものは昭和45年～所蔵。

・1213001000 『地価公示要覧　関東』 土地情報センター編著 住宅新報社

地価公示の各標準地について、周辺の地図（案内図）が示され、図上に地積・価格等の情報が記されている。「北海道・東北・北陸・東海」、「関東」(山梨県・長野県含む)および「近畿・中国・四国・九州」の3巻構成。昭和57年版～所蔵。

・1239624000 『地価公示標準地の付近案内図　東京都』 国土交通省土地鑑定委員会

『地価公示要覧』の東京都部分を抜刷したもの。

・1239624000 『最新データによる土地価格の推移と分析：地価公示４年間の動きがすぐわかる』 土地価格研究会編著 ダイヤモンド社

過去4年間の価格と変動率がわかる。全国版。

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基準地価格（基準地価）

基準地価格とは

国土利用計画法施行令に基づき、都道府県知事が各都道府県内の基準地について、毎年7月1日時点の価格を判定するもので、9月下旬頃に発表される（都道府県地価調査）。公示価格が都市計画区域内のみを対象とするのに対し、基準地価は都市計画区域外の土地も含む。国が行う地価公示とあわせて一般の土地取引の指標ともなっている。

・1227556000 『東京都基準地価格』 東京都財務局財産運用部評価測量課編 東京都財務局財産運用部

東京都が昭和50年以降毎年実施している基準地調査の結果をまとめたもの。各基準地は東京都財務局のホームページに掲載されている。

東京都基準地価格（東京都財務局）

平成4年以降のデータが掲載されている。

・1240313000 『地価マップ都市計画用途地域図 東京都』 土地情報センター編 ゼンリン

国土庁による地価公示一覧と東京都による地価調査一覧(基準地調査)を収載。都市計画用途地域を色分けで表した、1/20,000の地図に地価公示価格と基準地価格が表示されている。「実勢価格」の項であげた『東京都地価図』と対比できるよう地価図4図分を1図としている。

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相続税路線価

相続税路線価とは

市街地において主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額。相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額を算出する基礎となる。国税庁が毎年1月1日を評価時点とし、売買実例や不動産鑑定士らの意見も取り入れて最終的な価格を決め、路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」を毎年8月頃発表。地価公示価格の8割程度が目安となる。

【昭和50年～平成19年】

・1228206000 『路線価図 財産評価基準書』 東京国税局編 東京国税局

東京国税局管内の路線価、地区及び借地権割合を地図上に表したもので、地域毎の分冊。昭和50年～平成19年を所蔵。他に関東信越国税局管内を扱ったものとして『路線価図 財産評価基準書 関東信越国税局管内』（大蔵財務協会　年刊）がある。また、各国税局や主要な税務署でも全国分を閲覧できる。

【平成20年】

・1252596440 『路線価図 財産評価基準書』 東京国税局編 新日本法規出版

【平成21年～】

・1235456000 『路線価図 財産評価基準書』 東京国税局編 全国官報販売協同組合

財産評価基準書　路線価図・評価倍率表（国税庁）

過去3年分の全国の路線価図等をPDFファイルで閲覧できる。

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固定資産税路線価

固定資産税路線価とは

土地・建物にかかる税金（固定資産税）の課税のためのもので、国税庁による相続税(国税)を算定するための路線価とは異なる。各市町村が算定するが、東京都23区においては都が都税として課税する。土地の評価方法は、主に路線価方式で行われ公示価格の7割程度が目安となる。評価額は原則として3年に1度見直され、「評価替え」が行われる。

・1243210000 『東京都特別区固定資産税路線価図』 東京都主税局

東京都では固定資産税の土地の評価について、納税者の方に理解を深めてもらうために固定資産税路線価を公開している。評価替えの年度を基準年度といい、直近では平成21年度が基準年度に当たる。第2年度（平22年度）、第3年度（平成23度）は、原則として基準年度（平成21年度）の価格を据えおく。地価が下落していると認められる地域については、修正率を決定しこれを評価額に適用させている。修正率表は平成23年にも発行。

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地価を確認できるホームページ

土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課

地価公示の標準地検索、都道府県地価調査の基準地検索のほか、平成17年第3四半期以降の取引価格の情報を検索できる。

全国地価マップ

財団法人資産評価システム研究センターのサイト。国や地方公共団体が一般に公開している宅地の価格に関し、評価センターにおいて収集した情報を公開。固定資産税の路線価等、相続税の路線価等、地価公示価格、地価調査価格を比較して閲覧できる。