法令情報について

平成24年3月12日更新
東京都立中央図書館情報サービス課編集・発行

　『知っていると便利』シリーズは、都立中央図書館が来館者向けに作成している、テーマ別の資料利用ガイド（印刷物）です。

　わが国の現行法令、行政機関が発する告示、訓令・通達などを調べるための基本的な資料を紹介します。また法律情報は紙以外でもDVD-ROM、インターネットなどの媒体で提供されているものがあります。検索に有効なこれらのツールについても併せて御案内します。

＊タイトルの前に☆印があるものは年鑑・年報類です。
＊［　］内は当館での請求記号です。年鑑・年報類の請求記号の末尾には発行年または年版が入ります。
最新版の所蔵状況は検索パソコンでご確認ください。

『現行法規総覧』　（第一法規出版）加除式　[3209/5/1～104]　　1階　法律
　現在有効な法令（憲法、条約、法律、議院規則、最高裁判所規則、府令、省令、告示等）を収録した差し替え式の法令集。法令を収録した90数巻と「総目次」、「現行法令五十音索引」、「現行法律題名キーワード索引」、「年別索引」、「旧法令改廃沿革索引」の索引で構成されています。

「法令データ提供システム」　（総務省行政管理局）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
　現行法令の条文を提供しているWebページ。法令（憲法、法律、政令、勅令、府令、省令、規則）の内容を検索することができ、法令の中で使われている用語から目的の法令をさがす「法令用語検索｣と、法令名中の用語などから法令をさがす「法令索引検索｣などがあります。データは法令公布（官報掲載）後、1ヵ月で更新。「新規法令一覧」の他、「未施行法令一覧」や「廃止法令等一覧」も掲載されています。　
※告示・施行期日を定める政令等、収録されていない法令があります。

２　官報・法令全書

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『官報』　（国立印刷局）日刊　　１階新聞コーナー
　国の「公報」、「公告」とともに「法令の公布」という役割をもつ国が発行する日刊紙。官報に掲載された法令が各種の法令集の原典になっています。官報の記事を検索できる資料として『官報目次総覧』（文化図書） [明治16年～1987年を収録, R3109/5/1～24]、『官報総索引』（文化図書） [1988年～, 雑誌] があります。また、インターネットでは、直近30日間分の閲覧や目次の検索ができるページ等があります。

・インターネット版「官報」 http://kanpou.npb.go.jp（国立印刷局）→ 最近の官報
・「政府刊行物/官報・官報公告」 http://www.gov-book.or.jp/asp/kanpo/kanpoList/（国立印刷局）→ 目次情報（キーワード検索）
・「官報ダイジェスト」 http://www.kantei.go.jp/jp/kanpo/digest.html（内閣官房内閣広報室）→ 目次情報
※「官報情報検索サービス」（国立印刷局）　会員制のデータベース
　1947年5月3日から当日分までの官報を日付や記事で検索できます。

『法令全書』　（国立印刷局）月刊　　１階雑誌
　官報に掲載された法令を種類ごとに区分し、法令番号順に配列したもの。官報と並び各種法令集の原典であり、官版の編年体法令集です。年間の目録として「総目録」が刊行されます。

３　六法

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　主要な現行法令を利用しやすいように編集した法令集。基本的な法令が収録されています。

☆『六法全書』　（有斐閣）　[R320.9/5006/　]　　１階　法律
　Ⅰの公法、Ⅱの民事法，刑事法他の2分冊。重要度の高い主要な法令約1,000件を選定収録したもの。各条文には条文見出し、参照条文が付されています。索引・目次として「法令名索引」、「総目次」、「法令名略語」があります。

☆『模範六法』　（三省堂）　[R320.9/5002/　]　　１階　法律
　収録法令のうち主要なものに判例の要旨が掲載されています。このほか判例付き六法として、『判例通達実務大六法』（第一法規出版）加除式[R3201/38/1～13]、『判例六法』（有斐閣）[R320.9 /3014/　] などがあります。

「六法全書　電子復刻版」　（エル・アイ・シー）
　DVD-ROM『六法全書』（有斐閣）の昭和和32年版から平成18年版までの50年分をDVDに収録したもの。全法令の通し検索をすることができます。

※このほか六法には、条文に判例が付されているもの、収録法令を特定の主題に限定した主題別六法があります。

４　行政通知・通達

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『基本行政通知処理基準』　（ぎょうせい）加除式　[R3170/10/1～85]　　１階　法律
　行政の全分野にわたり、主要な通知、通達、処理基準を集めたもの。各省庁の組織、事務の区分ごとに編成され、各省庁からの通知、通牒、通達、閣議決定、指示、訓令等の一部を収録しています。インターネット上で通達を公開している省庁もあります。詳しくは「電子政府の総合窓口」内の「所管の法令・告示・通達等」 http://www.e-gov.go.jp/link/ordinance.html　を参照して下さい。

５　地方自治法規

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『地方自治条例集』　（ぎょうせい）加除式　[R3181/120/1～5]　　２階
各都道府県の現行条例を精選し収録したもの。各地方自治体の代表的な条例を見ることができます。

『東京都令規集』　（帝国地方行政学会）加除式　[R0932/T727/T1－1～15]　　１階都市・東京
　東京都において施行されている令規（条例、規則、訓令、告示、通達等）を収録。五十音索引、年別索引、廃止された規程の一覧表が付いています。

「全国条例データベース」　（鹿児島大学法文学部法政策学科）
　http://joreimaster.leh.kagoshima-u.ac.jp/
　各自治体から収集した条例などをデジタル化したものと、自治体で公開されているWebページのリンクから構成されており、各自治体の条例を見ることができます。

６　英文の日本現行法令集

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『EHS law bulletin series, Japan』　（英文法令社）加除式　[R3201/J35/E1～E8]　　１階　法律
英文の総合法令集。各分野の主要な法令の英訳が収録されています。

「法令外国語訳データベース」　（法務省）　 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data2.html
　これらの翻訳は公定訳ではありません。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。