インターネット犯罪について調べる

2005年10月31日作成
情報サービス課


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クローズアップ都市・東京情報



「ネット詐欺から身を守れ」

(『日本経済新聞』2005/10/2 朝刊 13面)

「ネットと文明 管理の誘惑、『自律』に苦悩 被害者は加害者」

(『日本経済新聞』2005/8/24 朝刊 1面)

「消費生活相談、最多183万件 昨年度 架空請求トラブル増で」

(『朝日新聞』2005/8/11 朝刊 生活面)

「てくの生活入門 架空請求から身を守ろう」

(『朝日新聞』2005/8/6 be週末 b6面)

最近、インターネットを使って買い物をした顧客の個人情報が大量に流出するなどの事件が発生しています。
インターネットの普及により、自宅から情報を入手したり、買い物もできたりと、非常に便利になりました。
しかし、インターネットで取引をするということは、相手に個人情報を手渡すリスクをも合わせもっています。
昨年度、国民生活センターに寄せられたネット関連の相談は約29万件。フィッシング詐欺など新たな詐欺の手口も発生しています。
インターネット犯罪の現状や対策について、関連図書や雑誌記事、Webサイト上の相談窓口などを紹介します。


図書

書名 編著者 出版者 出版年 内容

インターネットの法律相談 全訂版 牧野和夫 学陽書房 2005.8 電子商取引、消費者契約法、知的財産権法、ビジネスモデル特許など、広範囲な内容を収録。
『インターネット白書』2005年版 インターネット協会 監修 インプレス 2005.6 p.326-331「インターネット犯罪・事件・訴訟」の項で、「サイバー犯罪の相談受理件数とその内訳(警察庁)」などの統計資料を掲載。
『インターネット法律相談所 ネットトラブルQ&A』 シロガネ・サイバーポール 編 リックテレコム 2004.11 「インターネットを閲覧しただけで、高額な国際電話通話料金の請求を受けた」など相談事例をもとに解説。
『インターネット犯罪大全 決定版』 紀藤正樹 インフォバーン 2004.7
『情報化白書』2004年版;情報経済とIT利活用 日本情報処理開発協会 編 コンピュータ・エージ社 2004.8 個人情報保護法とガイドライン、知的財産法、消費者保護法とADRなどを掲載。
『サイバー法判例解説』 岡村久道 編,赤尾太郎[ほか著] 商事法務 2003.4



雑誌

特集名・記事名 雑誌名 巻号・出版年月・頁 内容

「特集2 不当な請求、フィッシングetc.の最新手口 ネット詐欺なんか怖くない!」 田村奈央 『日経パソコン』 487号(2005.8.8)
p.80-93
ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺、オークション詐欺の実例を紹介。
「特集 ネットが使えなくなる日」 『日経コンピュータ』 624号(2005.4.18)
p.48-63
フィッシング詐欺の手口や、アメリカの企業の対応技術を紹介。
「セキュリティ相談室 第5回 ネット詐欺 架空請求メールを見破る方法は?」 勝村幸博 『日経パソコン』 465号(2004.9.13)
p.131-134
「スペシャル・レポート 『架空請求』『出会い系デート商法』『情報漏洩』……あなたも狙われている ご用心! 『ネット詐欺』の巧妙な手口」 森 一矢 『プレジデント』 42巻14号(2004.8.2)
p.122-127
「特集3 身を守るために手口を知る ネット詐欺の全貌」 原 隆,藤田憲治 『日経パソコン』 453号(2004.3.15)
p.138-145
架空請求に対する弁護士のアドバイスやその相談費用などを紹介。
「検証 ハイテク犯罪の捜査 第32回 ネット詐欺(概要編)」 大橋充直 『捜査研究』 53巻2号 通巻629号(2004.2)
p.105-92
「インターネットをめぐるトラブルと消費者」 齋藤雅弘著 『法律時報』 75巻10号 通号935号(2003.9)
p.54-59



インターネット

国民生活センター 「インターネットトラブル」  
http://www.kokusen.go.jp/topics/internet.html
国民生活センターに寄せられた架空請求や不当請求などの相談事例とアドバイスを掲載。

警察庁 「インターネットトラブル」  
http://www.npa.go.jp/nettrouble/
インターネット犯罪の被害にあったときの対処法などを掲載。都道府県のサイバー犯罪の相談窓口を紹介。

経済産業省 「特定商取引に関する法律」  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
「インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール」などを掲載。

東京都消費生活総合センター 「東京の消費生活」  http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/
消費生活相談事例集などを掲載。

インターネットホットライン連絡協議会  
http://www.iajapan.org/hotline/
企業・団体(49団体)と警察関係(29団体)が参加する協議会。「相談・通報機関の窓口情報一覧」などを掲載。

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