若年失業問題について調べる

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「若年層の就職支援 北区に『ユーロハローワーク』がオープン／大阪」 （『読売新聞』2003/3/11大阪朝刊） 「職探し厚い壁に嘆き節、失業率、最悪水準 隣県の仕事も紹介、若者向けに講習」 （『日本経済新聞』2003/2/28夕刊） 「低迷続く高卒就職 フリーター志向・自宅通勤の希望も多く」 （『朝日新聞』2003/2/15西部朝刊）

失業といえば中高年の雇用・失業問題が大きく取りあげられてきました。それにひきかえ、あまり注目されなかった若者たちの失業問題ですが、最近は就職できない若者の増加が報道されています 雇用統計や失業率などの面から見ると、25歳未満の中卒・高卒の失業者は38万人を超え、新卒の4人に1人は就職も進学もしていないという数字が出ています。特に新規高卒の就職は超氷河期からさらに冷え込んで、定職に就かず正社員としての雇用から距離を置くフリーターが増えています（『朝日新聞』2003/2/15,2002/11/15朝刊より）。 若者の雇用機会の減少が進行している状況は、どのような資料で見ることができるのでしょう。また、どのような社会的問題を投げかけているのでしょうか。若年失業について様々な側面で取りあげている図書や雑誌記事、インターネット情報をご紹介します。（ここにあげた図書や雑誌は、都立中央図書館で所蔵しています>

学校から職業生活へ

図書

書名	編著者	出版者	出版年
『揺らぐ〈学校から仕事へ〉 労働市場の変容と10代』	竹内常一	青木書店	2002
『進路決定をめぐる高校生の意識と行動 高卒「フリーター」増加の実態と背景』	日本労働研究機構研究所	日本労働研究機構	2000(調査研究報告書 No.138)
『失業時代を生きる若者 転機にたつ学校と仕事』	竹内真一	大月書店	1999

仕事・職業を模索する若者たち

図書

書名	編著者	出版者	出版年
『もう一つの〈いろいろな〉働き方 若者たちの仕事探し・仕事起し』	佐藤洋作	ふきのとう書房	2002
仕事を模索する若者たち、実際に仕事に就いた若者たちの悩みや葛藤に触れています。
『変わる若者と職業世界 トランジッションの社会学』	矢島正見	学文社	2001
青年期から成人期への移行（トランジッション）の問題を、雇用慣行・職業意識・ライフスタイル・高卒無業者や早期離転職の増加等、さまざまな側面から考察しています。
『仕事のなかの曖昧な不安 揺れる若年の現在』	玄田有史	中央公論新社	2001
若者たちの雇用機会の減少が、一時的な現象でなく構造問題であること、中高年の雇用維持のための代償として若者たちの採用の機会が奪われる状況、それを打開するには何が必要かなど、豊富なデータをもとに現在の雇用問題を描いています。

若者とフリーター

図書

書名	編著者	出版者	出版年
『自由の代償/フリーター 現代若者の就業意識と行動』	小杉礼子	日本労働研究機構	2002

日本労働研究機構が1999年に設けた「若者の就業行動研究会」の調査研究活動の成果をまとめたもの。若年失業の問題が社会へ与える影響の大きさを、現在だけでなく将来にわたる問題として提起しています。

『大都市の若者の就業行動と意識 広がるフリーター経験と共感』	日本労働研究機構研究所	日本労働研究機構	2001(調査研究報告書 No.146)
『フリーターの意識と実態 97人へのヒアリング結果より』	日本労働研究機構研究所	日本労働研究機構	2000(調査研究報告書 No.136)

雑誌記事

雑誌名	刊年・月	記事・論文名	編著者
『日経ビジネス』	2002.12.23/30	「特集 若年失業の罠」
『教育社会学研究』	2002.5（70集）	「学校と職業社会の接続 増加するフリーター経由の移行」	小杉礼子
『開発と研修』	2002.3（29号）	「フリーターの増加と就業支援について フリーターの雇用支援セミナーの試み」	東京都職業能力開発研修所労働部労働環境課
『ソシオロジスト』	2002.3（通巻4号）	「不況下の労働市場における若年者の雇用問題 フリーターという〈自己実現〉の隘路	小淵高志
『子どものしあわせ』	2002. 2～3（2冊）	「生き悩む若者たち（10）：雇用から自由へ・フリーター問題を考える（上）社会全体の働き方の変化のなかで」「同（終）：同（下）新しい働き方 新しい仕事をつくる」	木ノ内博道
『労働の科学』	2002.2	「特集 フリーターは夢追い人か」
		「『フリーター問題』を考える」	橘木俊詔
		「フリーター 新自由主義改革の落とし子」	赤堀正成
		「高卒無業者への道 フリーターと社会階層」	耳塚寛明
		「フリーターの置かれている現状と将来展望」	山田昌弘
		「職業教育・進路指導の充実は『フリーター問題』を解決できるか」	乾彰夫

インターネット

厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/ トップページの「白書」をクリックすると、『労働経済白書』『労働白書』（労働経済の分析）平成10～14年版の要約を見ることができます。同じトップページの「厚生労働統計一覧」から「雇用」をクリックすると、雇用関係統計の一覧表で調査の内容、対象、調査周期、公表予定等が表示されます。一部のものは集計結果表が登載されています。ここでは、新しい情報・データの概要またはその一部を見ることができます。本体全文や詳細なデータ数値、過去に溯っての調査等については、次にあげる都立中央図書館所蔵の年鑑類で見ることができます。 『労働経済白書 最近の雇用・失業の動向とその背景』 厚生労働省編 日本労働研究機構 『図説労働経済白書』厚生労働省編 至誠堂 『雇用動向調査報告』（数字で見る雇用の動き）財務省印刷局 『労働力調査特別調査報告』総務省統計局 『労働力調査年報』 総務省統計局 『学校基本調査報告書 高等教育機関編』財務省印刷局 『新規学校卒業就職者の就職離職状況調査結果』 その1 中学校、その2 高等学校 厚生労働省職業安定局 日本労働研究機構 http://www.jil.go.jp/ 労働に関する総合的な調査研究機関のホームページです。同機関の収集・整理した情報を見ることができます。トップページから「労働記事データベース」、「労働政策データベース 」、「調査研究成果データベース」に入ると、キーワード検索によって若年失業問題についての情報をピックアップすることができます。また、トップページ左下の「労働情報ナビゲートシステム」からは、インターネット上の労働情報発信サイトを検索できます。