• 資料1『外国の立法』（240号）に「英国2008年気候変動法－低炭素経済を目指す土台」という記事が掲載されており、気候変動法の日本語訳も含まれている。「気候変動法（Climate Change Act 2008）」とは、2050年までにイギリスにおける温室効果ガス排出量を1990年比で80％削減することを最終目標とした法律である。
• 資料2『産業と環境』（37巻5号）に「遅れる日本の温暖化対策－「英国気候変動法案」、「米国リーバーマン・ウォーナー法案」－」という記事があり、英国気候変動法のポイント、米国リーバーマン・ウォーナー法案の骨子を紹介している。このほか、アメリカとオーストラリアの気候変動法についての記事が見つかったが、アメリカとオーストラリアの気候変動法の法律名は「Climate　Change」ではない。
• 資料3『外国の立法 月刊版』（240巻1号）に「アメリカ 包括的気候変動対策法案下院通過」というクリーンエネルギー保障法案についての記事がある。
• 資料4『環境管理』（48巻2号）に「豪州における気候変動法・政策の動向」というクリーン・エネルギー関連法案に関する記事がある。

なお、資料1と4は、国立国会図書館のwebサイトで全文（PDF）が公開されている。
「外国の立法」（国立国会図書館）（2012年2月以降、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（WARP）」で公開。）

調査の経緯

調査の手がかりを得るために、インターネットを検索したところ、
「クライメート・チェンジ」というのは、「気候変動」のことらしいとわかり、蔵書検索・雑誌記事検索などを「気候変動法」で調査した。