- Q政策立案支援サービスとは、どのようなサービスですか
- A都職員の皆さまが政策を立案する過程で必要となる、調査・情報収集をお手伝いするサービスです。図書館の持つノウハウによって所蔵資料・情報を有効に活用し、都職員の皆さまが必要な情報・資料を提供いたします。都政に貢献するとともに、都民サービスの向上に寄与するべく、平成13年度から実施しております。業務上の情報収集に困ったときは、どうぞ政策立案支援サービスをご利用ください。
- Q政策立案支援サービスは、誰でも利用することができるのですか
- A東京都(知事部局、公営企業、議会局、行政委員会)職員に対するサービスです。政策企画局、子供政策連携室、スタートアップ・国際金融都市戦略室、デジタルサービス局、総務局、職員共済組合事務局、財務局、主税局(都税事務所、固定資産税評価審査委員会の庶務を含む)、生活文化スポーツ局、都市整備局、住宅政策本部、環境局、福祉局(児童相談所を含む)、保健医療局(都保健所を含む)、産業労働局(海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の書記を含む)、中央卸売市場、建設局、港湾局、会計管理局、交通局(営業所を含む)、水道局(営業所を含む)、下水道局(営業所を含む)、教育庁(学校職員を除く※)、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局、議会局の職員の方が対象です。
※ 「学校支援サービス」をご利用ください。
- Q政策立案支援サービスは、どのように依頼すればよいのですか
- A政策立案支援サービス専用ホームページの申込フォーム、Eメール、電話でお受けしております。できるだけ申込フォームからお申込みください。
- Q調べたいことがあるのですが、どんな質問でもよいのですか
- A
業務上必要な情報、文献等についての様々なご質問をお受けいたします。所蔵している資料やデータベース等を調査し、お探しの情報や、情報の掲載されている資料をお答えいたします。
- Q図書を借りることができるのですか
- A
業務に必要な図書を、都立図書館の所蔵する図書から貸出いたします。
新聞・雑誌/参考図書・年鑑/新着資料など貸出できない資料があります。
貸出冊数: 一人(手持ち)5冊以内
貸出日数: 2週間(1回に限り延長できる場合があります。)
送付方法: 交換便でお送りいたします。
- Q資料の複写を申込むことは、できるのですか
- A
都立図書館が所蔵する雑誌・新聞や図書などの必要部分のコピーを、交換便等で送付いたします。
都立図書館では所蔵していない資料のコピーを入手したい場合、質問回答(レファレンス)サービスとしてご相談ください。この場合、相当な時間が掛かったり、入手できない場合もあります。
サービスについてのお問合せ先
都立中央図書館
サービス部 情報サービス課 都市・東京情報担当
Eメール: support1(at)library.metro.tokyo.jp(問合せ/質問回答サービス)
(迷惑メール対策のため、表記を一部変更しております。
お手数ですが、送信の際は(at)を@に置換えてご利用ください。)
電話: 03-3442-8465(政策立案支援サービス専用【直通】)
電話の対応時間は、開館日(平日)の午前10時から午後5時30分までです。
これ以外の日・時間は、Eメールをご利用ください。