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歴史や事件について調べた事例3 三宅島の避難前の人口

Q 三宅島について、平成12年の噴火による避難前の人口(年齢・男女・就業別)を知りたい。
A 資料1『日本災害史事典』によると、三宅島の噴火は平成12(2000)年6月に始まっていることがわかる。
資料2『住民基本台帳人口要覧 平成12年版』で平成12年3月31日現在の人口(年齢・男女)がわかる。
就業別人口については、少し古い平成7年10月の情報であるが、資料3『平成7年国勢調査報告-第3巻』に産業大分類別の就業者数が載っている。資料4『平成7年国勢調査報告-第5巻』には、社会経済分類別の就業者数が収録されている。
また、参考資料として資料4『三宅島火山活動災害の長期化に関する生活実態アンケート調査集計結果報告書』を紹介した。これは、平成13年2月22日現在、三宅島火山活動災害により避難生活をしている被災世帯主を対象にした調査である。

調査の経緯

就業別人口についての悉皆調査となると国勢調査が基本となるが、近接の調査時期が平成12年10月で、時期が合わなかったため、5年前の情報の提供となった。

ここが使える 調査に有効な資料・情報

『国勢調査報告』(総務省)

我が国の人口の状況を明らかにするため、居住するすべての人・世帯を対象に実施する統計調査。大正9年以来ほぼ5年ごとに行われている。
総務省のホームページで、過去実施分を含め、調査結果が公開されている。

調査に使用した資料

No.資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号ページ
1 『日本災害史事典 ; 1868-2009』 日外アソシエーツ編集部編集 日外アソシエーツ 2010.9 R/ 210.60/ 5345/ 2010 p.618
2 『住民基本台帳人口要覧 ; 平成12年版』 国土地理協会 2000.8 D/358.1/11/2000 p.232-233
3 『平成7年国勢調査報告 ; 第3巻 人口の労働力状態,就業者の産業(大分類) その2 都道府県・市区町村編13 東京都』 総務庁統計局編 総務庁統計局 1997.1 R/3581/3077/3-2-13 p.318-319
4 『平成7年国勢調査報告 ; 第5巻 就業者の産業(小分類)・職業(小分類) その2 都道府県・市区町村編13 東京都』 総務庁統計局編 総務庁統計局 1997.1 R/3581/3077/5-2-13
5 『三宅島火山活動災害の長期化に関する生活実態アンケート調査集計結果』 [三宅村編] 三宅村 2001.3 T/85・36/5002 p.2,28

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