都立図書館の政策立案支援サービス

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都立図書館では、都職員の皆様が政策立案する際に必要な資料・情報を提供します。

外国の情報を調べた事例3 韓国のコンテンツビジネス

韓国のコンテンツビジネスに関する政策についてわかる資料が欲しい。
 
1冊にまとまった資料は見つからなかったが、以下の資料を紹介した。(調査年月:2010年10月)
【図書】
・資料1『トランスナショナル時代のデジタル・コンテンツ』に「第8章 韓国の放送コンテンツ新興政策」があり、放送プロダクション政策について書かれている。
・資料2『デジタルコンテンツ白書 2010』に韓国のコンテンツ市場動向に関する文章があり、韓国のデジタルコンテンツ政策についても若干書かれている。
・資料3『情報通信の政策分析』に「第13章 韓国のIPTV市場の現状と課題」があり、主に現状について書かれている。
・資料4『アジア諸国の知的財産制度』の「第6章 韓国」という箇所で、主に知的財産権関連の法制度について書かれている。また、巻末の「各国対照表(2)」は、万国著作権条約などの諸条約の加盟状況や、法制度について一覧になっている。

【インターネット情報】
国立情報学研究所の『CiNii』を、キーワード「韓国 映画 政策」、「韓国 コンテンツ」等で検索し、その中から参考になると思われる以下の論文を紹介する。
・資料5「韓国政府における映画振興政策:1987年以降を中心として」(鈴村奈緒美、榎田勝利著)(インターネット上で全文を見ることが可能)
・資料6「コンテンツ韓国 「韓流」にみる韓国のコンテンツ振興政策」(齋藤豪助著) 
(KDDI総研のホームページで全文を見ることが可能。)

KDDI総研のホームページでは、地域別にレポート一覧を見ることができ、「韓国」を指定すると48件のレポートが表示される。
ホームページ上で全文を見ることが可能なので、参考になる資料があるかどうか、ご自身で確認するよう勧める。

また、国立国会図書館ホームページで公開されている「国会関連情報」のうち、『レファレンス』(2008年5月)掲載記事の一部に、韓国の文化産業振興策について記載がある。
・資料7「コンテンツ産業振興の政策動向と課題」(山口広文)『レファレンス』2008年5月 

  調査の経緯  →  蔵書検索・雑誌記事検索・オンラインデータベース・インターネットなどを用いて調査し、当館の蔵書の中から情報が掲載されているものを探していった。
◆ここが使える◆
調査に有効な資料・情報

「国会関連情報」
(国立国会図書館)
国会のための図書館として、以下のコンテンツのように、調査を行うための資料・情報を提供している。

『レファレンス』
 国政課題の経緯、論点や関連の外国事情等に関する論文等を掲載した月刊誌。平成15年1月以降刊行分を掲載。 

『調査と情報-ISSUE BRIEF』
 国政上の重要課題について、その背景・経緯・問題点等を簡潔にまとめた小冊子。平成15年1月以降刊行分を掲載。


調査に使用した資料

No. 資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号 ページ
1 『トランスナショナル時代のデジタル・コンテンツ』 菅谷実編 慶應義塾大学出版会 2007 007.3/5495/2007 p.235-255     
2  『デジタルコンテンツ白書 2010』 済産業省商務情報政策局監修 デジタルコンテンツ協会 2010 D007.3/5131/2010 p.167-175          
3 『情報通信の政策分析』 田高典編著 NTT出版 2009 694.1/5028/2009   p.287-310         
4 『アジア諸国の知的財産制度』 小野昌延編 青林書院 2010 507.2/5631/2010 p.267-311、p.670-679        
5 『愛知淑徳大学論集 文化創造学部・文化創造研究科篇 8』 2008  *Web    p.85-100         
『KDDI総研R&A』 14巻11号 (2005年2月)*Web   p.1-16 
『レファレンス』 2008年5月  *Web   p.67-87 
 

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