都立図書館の政策立案支援サービス

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都立図書館では、都職員の皆様が政策立案する際に必要な資料・情報を提供します。


法令や判例情報を調べた事例3 文部次官通知

文部事務次官通知「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について」(平成13年8月29日)を見たい。
 
通知、通達は、行政機関の内部文書扱いなので『官報』には掲載されない。『基本行政通知・処理基準』の索引(年月日順、五十音順)で調査したが、当該通知は収録されていない。
文部科学省のホームページを確認したところ、当該通知が掲載されていることがわかった。
文部科学省トップ>政策について>告示・通達(た行)に、告示・通達が日付の新しいものから順番に掲載されており、名称の五十音順から引けるほか、キーワードによる検索も可能である。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について.文書日付 [ 平成一三年八月二九日 ]文書番号[ 13文科初五七一 ] 

  調査の経緯  →  通知、通達を調査する際の基本資料『基本行政通知処理基準』を調査したうえで、インターネット情報を調査した。
◆ここが使える◆
調査に有効な資料・情報

『基本行政通知処理基準』 (ぎょうせい) 加除式資料
行政の全分野にわたり、主要な通知、通達、処理基準を収録した差し替え式の冊子。 

『電子政府の総合窓口』 (総務省行政管理局)
各府省がホームページで提供している行政情報を横断的に検索できるポータルサイト。
最近の通知・通達については、各府省のホームページで全文公開されている場合が多い。 


調査に使用した資料

No. 資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号 ページ
1 『基本行政通知処理基準』 (ぎょうせい)*加除式資料      
2 文部科学省のホームページ *Webサイト             

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