都立図書館の政策立案支援サービス

  • 政策立案支援サービスのイメージ画像1
  • 政策立案支援サービスのイメージ画像2
  • 政策立案支援サービスのイメージ画像3

都立図書館では、都職員の皆様が政策立案する際に必要な資料・情報を提供します。


都政情報を調べた事例4 昭和35年当時の東京都霊園条例

Q 東京都霊園条例について、昭和35年当時の条文を確認したい。
A

東京都例規集データベース」を検索すると、現在の「東京都霊園条例」(平成5年3月31日条例第22号)は、「東京都霊園条例」(昭和27年東京都条例第18号)の全部改正であることがわかる。『東京都公報』を確認すると、昭和27年東京都条例第18号は、「東京都霊園使用条例」という名称で昭和27年3月31日に掲載されていた。
資料2『都政六法 昭和35年版』に、「東京都霊園使用条例」が掲載されている。資料2の凡例によると、内容は昭和35年8月6日現在となっている。

調査の経緯 「東京都例規集データベース」により、条例の履歴(制定、改正)を確認し、『東京都公報』、『都政六法』を調査した。
◆ここが使える◆
調査に有効な資料・情報

東京都例規集データベース

東京都のすべての条例及び規則のほか、訓令、告示等を、体系検索、五十音検索、年月日検索、用語検索から検索し、参照することができる。

調査に使用した資料

No. 資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号 ページ
1 東京都公報』 昭和27年3月31日
2 都政六法 (昭和35年版)』 学陽書房編 学陽書房 1960.8 RT/0・320/1 p.630~633

このページの先頭へ▲