都立図書館の政策立案支援サービス

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都立図書館では、都職員の皆様が政策立案する際に必要な資料・情報を提供します。

外国の情報を調べた事例4 クライメート・チェンジ法

外国の法律で、クライメート・チェンジ法というのがあるようだが、その概要を知りたい。

国立国会図書館の『雑誌記事索引』を、タイトル「気候変動法」で検索し、ヒットした以下の雑誌記事を紹介した。(調査年月:2012年9月)

資料1『外国の立法』(240号)に「英国2008年気候変動法-低炭素経済を目指す土台」という記事が掲載されており、気候変動法の日本語訳も含まれている。「気候変動法(Climate Change Act 2008)」とは、2050年までにイギリスにおける温室効果ガス排出量を1990年比で80%削減することを最終目標とした法律である。
資料2『産業と環境』(37巻5号)に「遅れる日本の温暖化対策-「英国気候変動法案」、「米国リーバーマン・ウォーナー法案」-」という記事があり、英国気候変動法のポイント、米国リーバーマン・ウォーナー法案の骨子を紹介している。このほか、アメリカとオーストラリアの気候変動法についての記事が見つかったが、アメリカとオーストラリアの気候変動法の法律名は「Climate Change」ではない。
資料3『外国の立法 月刊版』(240巻1号)に「アメリカ 包括的気候変動対策法案下院通過」というクリーンエネルギー保障法案についての記事がある。
資料4『環境管理』(48巻2号)に「豪州における気候変動法・政策の動向」というクリーン・エネルギー関連法案に関する記事がある。

なお、資料1と4は、国立国会図書館のwebサイトで全文(PDF)が公開されている。
外国の立法」(国立国会図書館)(2012年2月以降、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業(WARP)」で公開。)

調査の経緯 調査の手がかりを得るために、インターネットを検索したところ、
「クライメート・チェンジ」というのは、「気候変動」のことらしいとわかり、蔵書検索・雑誌記事検索などを「気候変動法」で調査した。
◆ここが使える◆
調査に有効な資料・情報

『雑誌記事索引』(国立国会図書館)

国立国会図書館が所蔵する雑誌のうち約10,000誌の雑誌記事を論文名や著者名から検索することができるデータベース。
都立図書館が当該雑誌を所蔵しているかどうかについては、改めて検索し確認する必要がある。

調査に使用した資料

No. 資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号 ページ
1 『外国の立法』 240号(2009年6月) 国立国会図書館調査及び立法考査局 2009.6 p.88~138
2 『産業と環境』 37巻5号(2008年5月) 産業と環境 2008.5 p.49~51
3 『外国の立法 月刊版』 240巻1号(2009年7月) 国立国会図書館調査及び立法考査局 2009.7 p.24
4 『環境管理』 48巻2号(2012年2月) 産業環境管理協会 2012.2 p.59~65

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