第22期協議会答申概要はこちら（平成18年3月答申）「調査研究図書館におけるサービスのあり方について」

一．はじめに

インターネットの普及に伴い、多くの情報がネットワーク上に提供されている。信頼できる的確な情報へ導くナビゲーション機能（情報の案内役）や情報リテラシー支援などの役割が図書館に求められている。

自己決定・自己責任が求められる個人
個人の自由な選択と多様性をより重視する社会へと変化する中で、適切な自己決定を行うための有用な情報に対するニーズが増大している。
図書館に寄せられる新たな期待
技術革新が急速に進展し、様々な制度も急激に変化する時代にあって、個人、企業、自治体はそれぞれ課題を解決するための知識と情報を必要としている。情報サービスの拠点としての公共図書館に多くの期待が寄せられている。
都立図書館の利用者像
都立中央図書館の来館利用目的の半数以上が調査研究となっており、都立図書館には調査研究を支援するサービスを展開するための戦略が求められている。

（1）国の動き（略）
（2）都の動き（略）

蔵書の充実及びインターネット環境の充実を図り、これらを効果的に組み合わせて来館利用者のニーズに応える必要がある。一方で、ホームページ上のサービスメニューを充実し、来館できない利用者への支援も必要である。

多様なニーズに対応した質の高いサービス提供のために、予算、人員などの限られた経営資源をどう効果的に配分していくかが課題となる。

個人の課題解決と区市町村立図書館支援のため、ニーズの高い分野を強化し、よりレベルの高い専門的な情報サービスを提供する必要がある。対象とする利用者層、サービスの提供方法などを明確にし、サービスの重点化を戦略的に推進することが重要である。

重点分野における情報サービス
都立図書館は、東京の都市としての活動や機能を情報面から支援する役割を担っている。この役割を果たすため、産業や環境、文化など、都市に関する情報を提供することが考えられる。また、都民や地域の課題解決を支援する観点から、ビジネス・医療・法律等に関する情報サービスの取り組みが求められる。
個々のニーズに応じたサービス
直接来館者へのサービスの充実に加え、非来館者に対しても、ニーズの多様性に対応したオンライン型サービスの提供が望まれる。

レファレンス協力の仕組み
区市町村立図書館や都立学校図書館におけるレファレンスサービスへの支援強化とともに、都立図書館自体のレファレンスサービスの質を向上するため、関連機関とのネットワークづくりが重要である。
資料の有効活用
レファレンスサービスに加え、資料の提供サービスの向上のため、都立図書館が所蔵していない資料についても、他の図書館・機関との相互貸借システム等によって、積極的に提供可能としていく必要がある。

オンラインデータベース
紙媒体資料やCD-ROM等の電子資料に加え、オンラインデータベースの利用提供を積極的に推進すべきである。商用データベースについては、高品質な情報サービス提供のため、利用者の費用負担の検討も必要である。
豊富な専門資料群の収集と保存
豊富な専門資料群は都立図書館の強みである。活字媒体にとどまらず、商用データベース等も含めた全ての媒体の資料群が効果的に配置されるようなコレクションの構築が必要である。

専門主題に関する能力
専門性を高めるため、調査研究図書館の司書は、図書館の外に出て、図書館情報学以外の研鑽を積むことが必要である。そのためには学びやすい環境の整備や職員の積極性を評価するシステムの整備が必要である。
情報リテラシー
調査研究に必要な情報の獲得のみならず、都民への情報発信を推進していくためにも、インターネット等のITの活用力が司書には不可欠である。
サービス企画力及びコミュニケーション能力
主題分野を横断するビジネススキルや知識を求める利用者のニーズを理解できるよう、司書のコミュニケーション能力を伸ばす必要があり、大学院レベルの教育機関との連携を検討すべきである。その中で汲み上げた情報ニーズを、現実のサービス企画に落としていく企画力も不可欠である。

サービスの評価
都立図書館の使命や達成目標に照らした独自の指標を検討・活用し、評価結果をサービスや業務の改善に結びつけることが重要である。さらに外部評価の導入検討も必要である。
経営資源配分の見直し
重点項目を設定し、経営目標に沿って限られた経営資源を効果的に配分することが必要である。

都立図書館は、東京都全体にサービスする広域図書館としての役割と、230万冊を超える豊富な資料に支えられる大型図書館としての役割を十全に果たすため、インターネット普及の時代にふさわしい機能を追求し、「調査研究図書館」として進化し続けなければならない。