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『東京発!温暖化対策 その3 日本初、キャップ・アンド・トレード』の巻

平成22年5月14日作成
情報サービス課都市・東京情報係

このコーナーでは、都政や東京のニュースや話題をとりあげ、インターネット情報と都立図書館の資料を御紹介します。
さらに詳しい情報をお求めの場合には、御来館いただくか、電話(03-3442-8451)、Eメールレファレンス、文書でお問い合わせください。


東京都は、2010(平成22)年4月から「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を開始しました。
この制度は、EU等で導入が進むキャップ・アンド・トレードを我が国ではじめて実現したものであり、オフィスビル等をも対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度となります。

☆印は都立中央図書館所蔵の資料です。★印はインターネットのホームページで関連の情報を見ることができます。

★地球温暖化対策 東京都環境局

東京都の地球温暖化対策について、環境確保条例改正により、平成22年度から制度が強化されました。総量削減義務と排出量取引制度が導入される大規模事業所における対策を中心に、中小規模事業所や、家庭における対策についても都の取組みの全体像が把握できるように掲載されています。

キャップ・アンド・トレードとは

『キャップ・アンド・トレード:排出権取引を中心とした環境保護の政策科学』高尾克樹∥著 有斐閣 2008.1

「キャップ・アンド・トレード(cap and trade)とは、管理すべき対象に数量的目標となる総枠(cap)を置き、この総枠に応じて発行した排出権や証明書を自由に取引(trade)できるようにすること」として、今、注目を浴びている排出権取引制度について機能や成り立ち、他国の事例等をまとめています。

『温室効果ガス削減と排出量取引』みずほコーポレート銀行・みずほ情報総研編 日刊工業新聞社 2009.11

温室効果ガス削減に取り組む世界的な動きや、排出権を生み出すプロジェクトなどについて、図や絵を使ってわかりやすく解説しています。

『世界の地球温暖化対策』新澤秀則ほか著 学芸出版社 2009.8

欧米諸国による脱温暖化への動きを、再生可能エネルギー利用の政策、国内排出量取引制度を中心に紹介しています。

条例

『東京都の温室効果ガス規制と排出量取引:都条例逐条解説』小澤英明ほか著 白揚社 2010.1

2008年の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)改正により導入された温室効果ガス排出量規制と排出量取引制度に焦点をあてて解説した資料です。参考とした資料は2009年8月末日までに公表されたもの。

方針・施策

『東京都気候変動対策方針:「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」基本方針』東京都 2007.6

この基本方針は今後10年間の都の気候変動対策の基本姿勢を明確化するとともに、代表的な施策を先行的に提起したものです。カーボンマイナス東京10年プロジェクトの削減目標は、2020年までに東京の温暖化ガス(温室効果ガス)排出量を2000年比で25%削減することです。

★「東京都気候変動対策方針 「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」基本方針」 東京都環境局 環境政策部環境政策課

2006年12月22日の『10年後の東京』から2010年3月8日の『カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況2010』まで、流れを追って見られます。

『カーボンマイナス東京10年プロジェクト」施策化状況』カーボンマイナス都市づくり推進本部事務局∥編東京都環境局環境政策部環境政策課∥編 東京都 2009.2

規定の施策を進めながら、新たな視点で構築した施策も含め、改めて施策化状況をとりまとめたもの。2008年の施策化状況も所蔵しています。

『統合的な資源循環戦略の構築:天然資源採取量・温室効果ガス排出量・廃棄物最終処分量の削減を目指して』東京都環境局廃棄物対策部資源循環推進課 2009.10

東京都が先駆的な気候変動対策を更に進めながら、持続可能な社会への道のりを確かなものとするために、専門家会議において、今後の資源循環施策の方向性について、長期的かつグローバルな観点から検討をおこなったものです。

みんなで考えるストップ温暖化

『環境と欲望:東京環境会議』小林武史∥編 ポプラ社 2008.7

☆「特集 宇沢弘文×柴田徳衛対談 地球温暖化とこれからの課題」 『月刊東京』東京自治問題研究所 2008.8・9 (294) 2008.8・9 (294) p.3-25

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