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ビジネス情報Q&A

ビジネス情報Q&A

Q企業情報が載っている資料はありますか?
A『会社四季報』や『帝国データバンク会社年鑑』、50万社の企業情報が調べられる『TSR企業情報ファイル CD・Eyes 50』(CD-ROM)など、多くの資料を所蔵しています。また『中国株二季報』や『Mergent OTC industrial manual』など、外国の企業情報が調べられる資料もあります。
資料の詳しい情報は、企業・業界情報リスト
Q業界の動向や情報が載っている資料はありますか?
A『業種別審査事典』や『TDB業界動向』のように各業界の情報をコンパクトにまとめた資料から、『百貨店調査年鑑』や『電子機器年鑑』のように特定の業界について詳しく書かれた資料まで、多くの資料を所蔵しています。
また、国立国会図書館の「リサーチ・ナビ 経済・産業」にある「産業情報ガイド」には、各産業の詳しい調べ方が載っています。
資料の詳しい情報は、企業・業界情報リスト
Q企業の経営指標が載っている資料はありますか?
A業種別の経営指標としては、『TSR中小企業経営指標』(CD-ROM)や『全国企業財務諸表分析統計』、『産業別財務データハンドブック』等があります。企業別の経営指標としては『会社財務カルテ』や『産業別財務データ 個別企業編』等があります。
Qビジネスに関する雑誌や新聞はありますか?
A一般的なビジネス関係の雑誌・新聞(『週刊ダイヤモンド』、『日本経済新聞』等)から業界誌・業界新聞(『商業界』、『繊研新聞』等)まで、多くの資料を所蔵しています。雑誌記事は、国立国会図書館の「国立国会図書館オンライン」や、都立図書館にあるオンラインデータベース「Web OYA-Bunko 公立図書館版」でお調べになれます。当館には他にも雑誌・新聞記事が検索できるオンラインデータベースがあります。
資料の詳しい情報は、企業・業界情報リスト
Q有価証券報告書が見たいのですが・・
A最近の有価証券報告書は、金融庁のEDINET(証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)や、各企業のホームページでご覧になれます。都立図書館では有価証券報告書を所蔵していませんが、オンラインデータベース「eol」で1961年以降のものがご覧になれます。また、国立国会図書館等でも過去の有価証券報告書がご覧になれます。
(注:EDINETは金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではありません。)
Q決算公告が見たいのですが・・
A最近の決算公告は、各企業のホームページや『官報』、『日本経済新聞』等の日刊新聞でご覧になれます。『官報』に掲載された決算公告は、オンラインデータベース「官報情報検索サービス」でご覧になれます。『日本経済新聞』に掲載された決算公告は、新聞の原紙あるいは縮刷版でご覧になれますが、掲載日(または月)が分からない場合は調査が困難です。
Q統計資料を探したいのですが・・
A『ビジネスデータ検索事典:データ&DATA』や『統計情報インデックス』が便利です。このほかの主要な統計資料については、『知っていると便利』シリーズでご紹介しています。
Q就職活動に役立つ資料はありますか?
A『就職四季報』や「図解入門業界研究」シリーズ、面接・エントリーシートの対策本などを所蔵しています。このほかに、企業・業界情報リストの「①企業情報」や「②業界情報」でご紹介している資料も、企業・業界研究にお使いいただけます。
また、以下のページでは東京都の就業支援事業を紹介しています。
Q起業や経営に関する情報を集めたいのですが・・
A起業や資金調達、マーケティングに関する資料や統計、行政資料を多数所蔵しています。
また、起業に役立つリーフレット等を1階ビジネス情報コーナーで配布しています。なお以下の機関では起業・経営相談を行っています。

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