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外国の情報を調べた事例6 メトロポール・ニース・コート・ダジュール

Q 「メトロポール・ニース・コート・ダジュール」に関する日本語文献はあるか。
A

都立図書館の蔵書検索や当館で契約している雑誌のオンラインデータベースやインターネット等を調査し「メトロポール・ニース・コート・ダジュール」に関連すると思われる雑誌掲載資料を紹介した。(調査年月:2018年6月)資料1〜3は、国立国会図書館ホームページよりインターネットからも確認できる。また、近年、大学の論文等インターネット上で閲覧できる論文は増加している。

  • 資料1 雑誌『外国の立法』260号 (2014年6月) 国立国会図書館調査及び立法考査局編 国立国会図書館調査及び立法考査局 p.32-39「フランスにおける2010 年の地方公共団体改革」(服部有希) p.41-64「地方公共団体の改革に関する2010年12月16日の法律第2010-1563号(抄)」(服部有希) 「第12条 第7節 メトロポール」(第2章 地域の多様性への組織機構の適応)(p.50-61)メトロポールの創設、権限、適用される法制度、財務規程等が載っています。メトロポールは存続期間を無期限として創設する、とあり、権限については、所属コミューンに代わって行使するさまざまな事項について記述があります。
  • 資料2 雑誌『外国の立法』月刊版 246巻2号 (2011年2月) 国立国会図書館調査及び立法考査局編 国立国会図書館  p.10-11「【フランス】地方公共団体改革法成立」(服部有希)
  • 資料3 雑誌『外国の立法』月刊版 259巻1号 (2014年4月) 国立国会図書館調査及び立法考査局編 国立国会図書館 p.14-15「【フランス】地方公共団体の権限の整理及びメトロポールの強制的設立」(服部有希)
  • 資料4(参考)雑誌『日本建築学会計画系論文集』78巻692号 (2013年10月) 日本建築学会[編] 日本建築学会 p.2143-2152「フランスの首都圏整備計画に関する研修 グラン・パリ構想の背景と展開」(鳥海基樹)

○その他インターネット情報

  • 情報1 雑誌『紀要.地域研究・国際学編』48号 愛知県立大学外国語学部 2016.3.24 p.1-26「フランスにおける大都市圏の拡大と自治体間協力型広域行政組織」 2014年のメトロポールニースも含め現在一般法メトロポールは11件となっている、とあります。
  • 情報2 雑誌『紀要. 地域研究・国際学編』50号 愛知県立大学外国語学部 2018.3.24 p.21-45「フランスの自治体広域連合における参加民主主義機関とその役割 -「レンヌ・メトロポール開発評議会」(2017年設立)の事例─」(中田晋自)
  • 情報3 雑誌『岡山大学経済学会雑誌』49巻3号 岡山大学経済学会 2018.3.19 p.65-77「フランスにおけるメトロポールの誕生と開発評議会―ストラスブール・ユーロメトロポールを一例に―」(岩淵泰)

ここが使える 調査に有効な資料・情報

『外国の立法』 (国立国会図書館)

外国の法令の翻訳紹介、制定経緯の解説、外国の立法情報を収録している資料。諸外国の立法動向の解説、関係法令の翻訳等を内容とする季刊版と、諸外国の立法動向を簡潔にまとめた月刊版(平成20(2008)年4月以降)がある。

調査に使用した資料

No.資料情報
(都立図書館の蔵書検索画面やWebサイトにリンクします)
請求記号ページ
1 『外国の立法 260号』 国立国会図書館 2014.6 p.32-39、41-64、50-61
2 『外国の立法 246巻2号』 月刊版 国立国会図書館 2011.2 p.10-11
3 『外国の立法 259巻1号』 月刊版 国立国会図書館 2014.4 p.14-15

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